2015年の慰安婦問題に関する日韓合意を検証していた韓国外交部の作業部会は、合意が被害者の意見を十分に反映したものではなかったと結論づけた。韓国の康京和外相は、検証結果を検討し、被害者や支援団体と相談した後、今後の方針を決めることになると発言した。これに対し、日本の河野外相は、韓国が合意を変えようとすれば日韓関係は管理不能になると述べている。北朝鮮問題での協力が欠かせない今、また慰安婦問題が日韓関係に暗い影を落としている。

◆被害者を軽視した合意。韓国は日韓合意に不満
　聯合ニュースによれば、作業部会は報告書を発表し、「韓国政府が合意当時、被害者の意見の重要性を認識していながらもこれを取りまとめる十分な努力をしていなかった」と指摘し、「被害者中心のアプローチ」よりも「政府の立場に立って決着をつけた」と批判している。

　検証をリードした元ジャーナリストの呉泰奎氏は、短期間で行われた外交交渉や政治的取引で、慰安婦のような普遍的価値や歴史認識の問題は解決できないと主張する。城西国際大学のアンドリュー・ホルバート客員教授も、合意は和解ではなく、二度と話題にしないためのものであり、最初から不備があったと批判している（ロイター）。

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