6日、日本とEUは経済連携協定（EPA）を結ぶことで大枠合意した。欧州ではEUの窓口としてイギリスを拠点にしてきた日本が、ブレグジットを前に軸足を大陸に移す動きとも見られている。イギリスでは、今後の日英関係に楽観的な見方もあるが、日本からの投資やそれに伴う雇用が国外に流出する可能性も指摘されており、ブレグジットの現実を垣間見る機会となりそうだ。

◆EUは大喜び。イギリスへのあてつけか？
　日欧EPAの大枠合意後、ドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長は、「我々はEU外で国際貿易を行うのがより簡単なのに、EUにいる価値はないというコメントを聞いてきた。今日、それが真実ではないこと、またEUがますますグローバルになっていることが示された」と述べ、明らかなイギリス批判を行なった（政治誌ポリティコ欧州版）。同氏はツイッターで「我々は成し遂げた」、「グローバルなヨーロッパ！」と日欧EPAを賛辞しており、やっかいなEUの官僚主義を逃れ、賢く自由な貿易国「グローバルなイギリス」を目指すとしたメイ英首相へのあからさまなジャブだった、とフィナンシャル・タイムズ紙(FT)は解説している。

　ポリティコは、TPPが流れた後、再調整のため日本が最初に選んだのはイギリスではなくEUだったとし、自国が日本のようなパートナーの優先リストのどの位置にいるのかを知るという意味で、今回の日欧EPAはイギリスにとって有益な教訓であったと述べている。

◆日欧EPAの恩恵はイギリスにも。ただし離脱後の便乗は無理
　もっともイギリス国際貿易省は、「既存のEUの自由貿易協定を複製し」、イギリスがEUにいる間は、新規の自由貿易協定の批准をサポートするという公約からいまだに離れず、「良いとこ取り」の姿勢だとポリティコは指摘する。つまりブレグジット後もEUに便乗し、第3国とこれまで通りの公益条件を維持することを望んでいるという。

　しかし同誌は、日本のような経済大国が、EUと同等の条件をイギリスに与えるのかは疑問だとし、日本は巨大な経済圏であるEUにはかなりの譲歩をしたが、規模のずっと小さなイギリスに対しては、むしろ自国の主要産業に有利な条件を徹底的に議論する構えだろうと述べる。

　ブリュッセルのシンクタンクのディレクター、ホソク・リー＝マキヤマ氏は、離脱前であればイギリスは日欧EPAの恩恵を受けることができると述べるが、離脱後に同条件の協定を日本と結べないのであれば、EUと日本の経済的な統合は、イギリスと日本のものより強化され、結果として日本の投資がEU単一市場またはトルコに向かうだろうと述べている。イギリスには日産、トヨタ、ホンダが工場を構え、単一市場への窓口としているが、その競争力も低下すると見られている。さらに、たとえ日欧EPAレベルの協定を結ぶことができても、イギリスがEUの関税同盟から抜けてしまえば、これまで享受してきた関税面での優遇は受けられなくなるという点も指摘されている（FT）。

◆金融界は着々とリスク回避へ。どうなるイギリス？
　ポリティコは、イギリスがこのままEUの貿易圏に残れば日本にとっては好都合だと述べるが、ガーディアン紙によれば、安倍首相は離脱がハード・ブレグジットになることを予測し、その行方は日本政府の手の及ぶ範囲にはないと親しい政府関係者に語ったという。

　同紙によれば、今のところ日本の製造業は、様子見の姿勢だという。トヨタや日産は、イギリス国内での工場建設や新車種の生産を発表しており、ブレグジット後のイギリス経済にも信頼を寄せているということだ。

　一方、金融業のほうはブレグジット対策が進んでいる。日本の多くの金融機関は、ロンドンの現地法人でEU内の営業認可とっており、ブレグジットでその効力がなくなるためだ。三井住友銀行は英離脱後もEU内でビジネスを維持するため、フランクフルトに現地法人を設置すると発表した。すでに野村証券、大和証券はポスト・ブレグジットの拠点としてフランクフルトを選んでおり、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は、アムステルダムに現地法人を構えている（ブルームバーグ）。

　ちなみに日本は昨年9月に、ブレグジットの日本企業への被害を最小限に抑えるようイギリスに要望書を送っている。要望書の中で、日本はイギリスに多大な投資と雇用創出で貢献しているとし、責任をもってイギリスはそれに応えるべきだと述べている。また、EUへのアクセスが無くなれば、金融機関はイギリスから出て行くこともあると警告している。当時、全く戦略のないメイ首相に対し、日本の細かく厳しい主張は必読だとしたビジネスインサイダー誌の記事は、10日にインデペンデント紙に再掲載され、2日で800を超える賛否のコメントが寄せられている。今回の日欧EPAへのイギリス人の関心は、ブレグジット後のリスクという点でかなり高いようだ。