南シナ海の領有権を巡りフィリピンが申し立てた国際仲裁裁判で、「中国の管轄権の主張は国際法に違反する」という主張が認められ、中国の全面敗訴となった。豪外相は判決を支持するコメントを出したが、中国側はそれを痛烈に批判し、両国関係のためにも言動に気を付けるようにと脅しをかけた。豪国内には中国に弱腰な政府への批判もあるが、強く出られない事情もある。

◆判決支持も、中国への対応は慎重
　判決を受けて、豪のビショップ外相は、すべての当事者が判決を尊重し平和的に問題の解決にあたることを求め、判決を無視することは国の評判を傷つけることになると中国に対して警告した。中国外交部の報道官は、「率直に言って、ビショップ外相の発言にはショックを受けた」と述べ、「豪は南シナ海問題の当事者ではない。…地域の平和と安定と安全、そして豪中関係を損ねないよう、言動には注意することを強調しておく」と釘を刺した（豪SBSニュース）。

　豪公共放送ABCの番組でビショップ外相は、南シナ海において「豪の艦船と航空機は引き続き航行、飛行の自由を行使する」と語りつつ、中国が埋め立てた人工島から12カイリ内を通過する、アメリカの「航行の自由作戦」に参加するかと尋ねられて、豪軍の活動に関しては詳細なコメントを控えると返答し、お茶を濁している（英ガーディアン紙）。豪は「航行の自由作戦」を支持するものの、今のところ行動には移していない。

◆見せかけの対応に国内政治家からも怒りの声
　このような政府の姿勢には国内でも批判がある。野党労働党の防衛担当報道官、スティーブン・コンロイ氏は、ラジオ番組に出演し、政府は国民に『航行の自由作戦』を続けているように見せかけるのはもうやめて、実際の行動を起こすべきだと主張した。「中国は判決を無視すると言っており、その行いは『船に衝突したり沈没させたりすることも含め、さらに攻撃的、挑発的になった』」とし、「豪は緊張を高めるのではなく、軽減するように努めるべき」というビショップ外相の考えは甘いと見ている。『航行の自由作戦』を実施すれば、経済に影響するのではという問いに、仕返しをちらつかせるのは「いじめ」だとし、中国が報復として豪とのFTAを無視するのなら、そうすればいいとまで言い放っている（ガーディアン紙）。SBSは、中国のビショップ外相批判は、コンロイ氏の発言がきっかけになったと見ている。

　タスマニア選出の議員、ジャッキー・ランビー氏も中国には警戒しており、南シナ海での中国の悪行を理由に、豪中FTAは破棄するべきだと主張する。同氏は、昨年FTAに反対票を投じており、FTAがアジアの公海における中国共産党の攻撃的で危険な悪行を助長するものだとしている。「航行の自由作戦」で自国の軍人を危険にさらすことには反対だが、経済、スポーツ、文化などの平和的な面で中国にプレッシャーをかけ、国際法を守らせるべきだと述べている（豪マーキュリー紙）。

◆大国の間を泳ぐ処世術。国益のためなら仕方ない？
　豪ローウィー研究所のトリストラム・セインズベリー氏は、シドニー・モーニング・ヘラルド紙（SMH）に寄稿し、豪には米中という2大プレーヤーとの関係が欠かせないと述べ、アメリカは戦略的な同盟関係にある重要な経済、貿易上のパートナーであり、中国は最大の貿易相手国で豪主要セクターにとっては需要の源だと説明する。

　2016年の豪ローウィー研究所の調査によれば、中国政府の態度や、中国からの農業、インフラ、住宅投資には否定的な意見も多いが、中国の経済規模、人的交流、豪中二国間関係が、多くのオーストラリア人の中国に対する考えにポジティブな影響を与えている。中国が「アジアで最良の友」という人は30％に達し日本の25％を上回り、若い層を中心に、中国は豪にとってより重要という見方が広がっている。

　アメリカに対しては、全体としては好意的な態度だが、やや冷めた見方がやや広がっているという。調査が大統領選に重なったことから、トランプ氏が大統領になる可能性が好感度を下げたという見方もあるが、近年アメリカは中国の野心に対処することに手を焼いており、これがリーダーとしての力の弱まりと捉えられたのではとセインズベリー氏は見ている。結果として、アメリカ寄りにあった豪の立ち位置が、若干中国に寄ったとも取れる。

　セインズベリー氏は、概して豪は米中どちらとの関係に対してもポジティブだと述べ、米中の経済協力を促すことは、豪の国益でもあるとし、米中の真ん中に立つというスタンスを受け入れることを恐れてはならないと述べる。

　南シナ海問題では、米の「航行の自由作戦」を支持し、中国に国際法に従うようにとメッセージは出しつつも、経済に配慮して実際の行動は控える豪政府。自国の立ち位置を強く意識した世渡りは、今後も続きそうだ。