オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は12日、南シナ海において中国が主張する「九段線」には国際法上の根拠がないとの判断を下した。同裁は、スプラトリー（南沙）諸島を構成する地物の全てが国連海洋法条約（UNCLOS）上の「岩」もしくは「低潮高地」であり、「島」は存在しないとの判断も下した。この判断が将来的に、日本の沖ノ鳥島にも影響を及ぼす可能性がある。どの国の動きを注視する必要があるのだろうか。

◆沖ノ鳥島の法的地位について挑戦してきそうなのはどの国？
　中国に関しては、今回のような仲裁判断を下されたすぐ後で、沖ノ鳥島の法的地位に関して、常設仲裁裁判所を含む国際司法機関の判断を仰ぐとは考えにくい。そのためには、まず中国自身が今回の仲裁を受け入れる必要があるからだ。

　韓国に関しては、警戒する必要がありそうだ。韓国は、アメリカと中国との両面外交をいまだに追求しており、今回の仲裁判断に対しては距離を置いた姿勢を取っている。NHKによると、韓国外務省は13日、「裁判所の判断に留意しており、これを契機に南シナ海での対立が平和的な外交努力を通じて解決されることを望む」とする声明を発表した。このいかにも他人事な文について、NHKは、仲裁裁判所の判断に対する明確な支持を避け、慎重な表現にとどめたと説明した。要するに、アメリカに肩入れしていると中国に見られたくないということだ。その動機についてNHKは、米軍の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の配備決定に対し中国が強く反発していることから、これ以上、中国との関係が冷え込むことを避けたいのだろうとみている。

　朝鮮日報は、韓国政府が「戦略的なあいまいさ」を維持するのは難しそうだと指摘する。「今回の判決で米国の主張が正当性を得ただけに、米国は多国間会議など主な契機のたびに韓国により明確な姿勢の表明を要求してくるだろう。特に、言葉ではなく行動で証明するように要求するものと予想される」と峨山政策研究院のイ・ギボム研究委員は同紙に語っている。韓国が南シナ海問題でアメリカにくみする姿勢を取らざるを得なくなったとき、他の地域の問題で中国の機嫌を取るという可能性は十分考えられるのではないだろうか。

　ただし、韓国が、海洋問題について国際司法機関に訴えるのを躊躇（ちゅうちょ）しそうな要因もある。竹島問題だ。日本政府は、竹島の領有権をめぐる問題を国際司法裁判所に付託することを、これまで3回提案してきたが，韓国側は全て拒否している（外務省）。韓国側にとっては、沖ノ鳥島のEEZを無効化しようとして司法手続きに訴えることで、自らの姿勢に批判が生じ、やぶをつついて蛇を出す結果になりかねない。

◆最近まで沖ノ鳥島の法的地位に挑戦していた台湾
　台湾の動向も押さえる必要がある。4月、沖ノ鳥島周辺の日本のEEZ内で操業していた台湾漁船を、海上保安庁が拿捕（だほ）する事案があった。これに対し、台湾側は沖ノ鳥島は島ではなく岩で、EEZを有しないと抗議した。馬英九前総統は退任間近の5月6日、訪台した自民党の岸信夫衆院議員との会談で、日台がもしこの問題をめぐる争議を解決できないのなら、両国はこの問題を国際調停、仲裁に付託するべきだと語っていた（フォーカス台湾）。

　馬前政権から蔡英文政権に代わり、沖ノ鳥島周辺での漁業問題については、現在、両国の話し合いで解決を目指す方向で進んでいる。今月下旬には「日台海洋協力対話」の初会合が開かれる。台湾外交部（外務省）の李澄然常務次長（事務次官）は、この話し合いでは台湾の漁業権確保に努めると立法院（国会）内政委員会で語ったと、台湾政府ニュースサイト、台湾トゥデイは伝えている。必要な漁業権が得られれば、台湾の現政権が国際司法に訴える可能性は低いとみていいだろう。

　なお、海岸巡防署（沿岸警備隊）の李仲威署長は、新政権が発足した5月20日以降これまで（6月16日）、沖ノ鳥島海域での同署船による台湾漁船の護衛は続けられていると語った（同）。漁船の操業状況に応じて船艇を派遣し、同海域内で最も有利な位置取りを行なうと説明した。

　さらに、台湾は国連加盟国ではなく、UNCLOS締約国でもない。それゆえ、今回のフィリピンと中国の仲裁手続きで、台湾政府が審理に加わる法的な手段がなかったとディプロマット誌は指摘している（台湾総統府は声明で、この点に関して不満を表明しており、また仲裁判断は台湾への法的拘束力を持たないとして、「わが国は絶対に（仲裁判断を）受け入れるつもりはない」と述べている）。もし仮に、沖ノ鳥島の法的地位について国際司法機関に訴えようとしても、この点が再び障害となる可能性がある。