保育園の入園審査に落ちたため、仕事をやめなければならないと憤る親の書き込みがネットで話題となっているが、働く親にとって子供の保育は悩みの種だ。さらに子育ての金銭的負担は年々増加し、特に未就学児のいる家庭では、保育費は家計において大きな割合を占める。この傾向は日本だけではなく、英国や米国でも大きな悩みの種となっており、節約に努め、祖父母の協力に頼る親たちが増加しているという。

◆保育費は英米では高額
　内閣府の「インターネットによる子育て費用に関する調査」によれば、保育所・幼稚園児の1人当たり年間子育て費用総額は約121万円となっており、そのうち保育費は約38万円で、保育費の負担増が子育て費用総額の増加につながっていると見られている。0歳から6歳までにかかる保育費の総額は平均約160万円で、3歳を超えたころからぐっと金額が上がる。

　では、海外の場合はどうだろう。英ガーディアン紙に掲載された「Center for Economics and Business Research」の調査結果によると、イギリスでは、今年生まれた子供が大きくなるまでに親が払う保育園とベビーシッターの費用は、1人あたり総額7万ポンド（約1,100万円）と試算されており、子育て全体にかかる費用の総額は2003年と比べて78％も増えている。APの報道によると、米ニューヨーク州では保育にかかる費用は年間1万ドル（約115万円）以上という。調査の基準がバラバラなので、単純に数字を比べることはできないが、海外の保育費は日本以上に高いようだ。

◆子育ては祖父母がトレンド
　フォーブス誌に寄稿したアメリカン・エンタープライズ研究所のアパルマ・マサー氏は、働く母親を持つ0-4歳児の49％は、主に親族が面倒を見ているという2011年のアメリカ国勢調査局の調査結果に言及。同氏は保育の形態の選択は、所得に大きく影響されるとし、一般的に所得の高い親は専門の保育施設を利用し、所得の低い親は、親族または国の補助が出る保育施設を利用すると述べる。

　クリスチャン・サイエンス・モニター紙（CSM）も、アメリカの働くミドルクラスの親たちの間では、子供の世話を祖父母に頼ることがトレンドだと述べ、保育費の高騰はもちろんだが、長時間、不規則な勤務時間で働くことを強いられる若い親たちにとって、祖父母は重要なセーフティ・ネットだと指摘する。

　マサチューセッツ工科大学ワークライフセンターの幼年期専門家、キャシー・サイモンズ氏は、アメリカは国の責任で子供を育てる文化がないと指摘。親や家族にばかりに負担がかかると述べ、国レベルでサポートする、頼れる保育のシステムこそが、解決策だと述べている。

◆お小遣いも節約で子育てにまわす
　ガーディアン紙によれば、イギリスでは1歳から4歳にかかる費用が最も多いが、祖父母に保育を頼ることはだんだん難しくなっており、多くの家庭ではさまざまな費用を切り詰めて子育てにまわしていると述べる。

　2003年以来、親のお小遣いの上昇率はインフレ率よりも低くなっており、2015年に比べ今年は0.2％の増加になると予測されている。子供の衣類にかけるお金も節約傾向で、スーパーマーケットではどれでも4ポンド（約640円）ポッキリのセーターやズボンなども売り出された。イギリスでは2001年以来増加してきた出生数が2014年には減少。子育ての経済的負担が、今後の出生率に影響する可能性もありそうだ。

◆英米でも対策は手薄
　さて、増える保育にかかる親の負担を減らそうと、各地でさまざまな取り組みが行なわれている。

　米ニューヨーク州では、若い子育て世帯の負担軽減のため、年間2,000ドル（約23万円）までなら、州税の支払いを先延ばしできるという国内初の法案が提出されたとAPが報じている。支払いは子供が学齢期に達した後、最長10年間で支払えばよく、利子もかからない。今のところこの法案に反対はないとのことだが、結局支払いはしなければならず、所得と税額が低い人にとっては、あまり助けにならないようだ。

　英イングランドでは、3歳から4歳の子供に週15時間の無料保育を提供しており、政府はこれを30時間に増やす計画だ。しかし、イギリスの保育園団体の調査によれば、30時間に増やせると回答した保育園はわずか45％で、財源不足により赤字が予測されると回答している（BBC）。

　幼児期を終えても、就学し、大学を卒業するまでに子育てにかかる額は、公立校に通った場合でも日本で約2,655万円（ベネッセ）、イギリスでは約23万ポンド（約3,800万円）とのこと（ガーディアン紙）。この先の長い道のりを考えれば、せめて保育ぐらいは国の力でと思うのだが、どこも財源が共通の課題のようだ。