貧富を問わず住民に一定の金額を毎月支給するという「ベーシックインカム」制度の実現の可能性を探るため、フィンランドが大規模なパイロットプロジェクトを実施すると発表した。世界のメディアが大きく報じたが、制度実現には大きなハードルがあると辛口の意見も出ている。

◆今すぐ導入ではない
　発表を受け、日本も含めた多くのメディアが「フィンランドが国民全員に800ユーロ（約11万円）を支給予定」などの見出しをつけ、あたかも同国がベーシックインカム制度を導入するかのように報じたが、ウェブ誌『Vox』によれば、ベーシックインカムのための提言の考察がされているだけで、「全員支給」にまでは全然たどり着いていないらしい。フィンランド社会保険庁事務所（KELA）のディレクター、Olli Kangas氏は、これから行われるのは国民の一部が参加するパイロットプログラムであり、メディアが報じた800ユーロという数字も、単なる一例だと述べている（Vox）。

　Kangas氏は複数のモデルをテストしたいとしており、ほとんどの社会保障給付を置き換えるフル・ベーシックインカム、既存の社会保障給付の多くを継続したままにする部分ベーシックインカム、所得が増えると給付が減るネガティブ・インカム・タックス、既存の給付を一つに統合し、社会貢献をした際に追加の給付をするようなその他のアプローチなどを考えているという。同氏はさらに、実験は国と地域の二つのレベルで行いたいとしている。特に地域全体にベーシックインカムを与えた場合、コミュニティ全体への影響が測れるため、収入が保証されたことで、地域にプラスの循環が生み出されるかどうかを見極めたいとしている。包括的という点で、フィンランドの実験はこれまでのものよりかなり先を行く試みだとVoxは評価している。

◆実はフィンランドの経済状態は悪かった
　フィンランドの構想の背景には、厳しい国内事情があるといくつかのメディアは指摘している。ワシントン・ポスト紙（WP）に執筆したジャーナリストのリック・ノアック氏は、経済協力開発機構（OECD）の調査に言及し、格差の増大で、経済成長の機会を最も逃している国の一つにフィンランドが数えられていると述べる。北欧の高福祉で豊かな国のイメージがあるが、近年はそれが揺らいでいるようだ。ウェブ誌『Mashable』によれば、同国の失業率は約10％で、3年に及ぶ不景気から這い出すのに必死だという。政府は不景気が終わっても成長の速度は遅いと予測しており、先の暗い見通しのために、約70％の国民がベーシックインカムに賛成しているとしている。

　ベーシックインカムの最大の問題点は財源だ。Mashableによれば、月800ユーロを成人だけに給付するとしても、年間470億ユーロ（約6.3兆円）が必要となるが、2016年のフィンランド政府の歳入は、ほぼ同額の491億ユーロ（約6.6兆円）と予測されている。ただでさえ緊縮財政と予算カットで財政的余裕はない同国にとっては、財源確保は増税に頼ることになる、と同誌は述べている。

　さらにフィンランドはEUの中でも最も高齢化が進んでおり、これが経済をさらに悪化させる要因となりうる。労働人口は縮小し、生産性は低下。所得税を払う人も減るため、歳入も減ると見られており（Mashable）、ベーシックインカム実現への道は険しそうだ。

◆今はやっぱり現実的じゃない？
　英テレグラフ紙のアシスタント・エディター、ジェレミー・ワーナー氏は、ベーシックインカムはこれまで非現実的理想主義のコンセプトと片付けられており、様々な欠点があると指摘。失業者がベーシックインカムを手にすれば働かない、という負の効果よりも、パートタイムで働いてより収入を増やすというポジティブな効果が期待されているのかもしれないが、結局のところコストは増税と政府の支出削減に跳ね返ると説明する。また、ベーシックインカムを導入すれば、800ユーロがよい収入だと考えるEU諸国民に磁石を提供することになるとし、フィンランドにはすぐさま下層階級が押し寄せ、制度を支えられなくなるだろうとも述べている。同氏はロボットが人間の仕事を行い人が働く必要がない時代になれば、ベーシックインカムの出番ではないかと述べ、当面実現の可能性は薄いと見ているようだ。

　Voxによれば、フィンランドでの実験は、2017年に開始され、2年間続くとのこと。実験に対する評価は、2019年から徐々に明らかになる予定だという。