マレーシアのクアラルンプールで4日に開かれたASEAN拡大国防相会議で、南シナ海問題を巡って中国と日米やASEAN諸国の意見が対立し、通常は閉幕時に発表される共同宣言が採択されないという異例の事態となった。ロイターによれば、日米は共同宣言に「南シナ海問題の平和的解決」を盛り込もうと動いていたが、中国がこれに対抗してASEAN諸国に「南シナ海」には言及しないようロビー活動を展開した。そのため、意見がまとまらず、「南シナ海を無視するくらいなら共同宣言を出さないほうがマシだ」という結論になったようだ。米高官は、この異常事態を指して、「中国による南シナ海での人工島造成・軍事化によって、この地域が分裂してしまったことを物語っている」と語る。南シナ海問題の平和的解決はさらに遠のいてしまったようだ。

◆中国のロビー活動の影響で意見がまとまらず
　会議には、ASEAN10ヶ国の国防相に加え、日本の中谷元防衛相、アメリカのアシュトン・カーター国防長官、中国の常万全国防相のほか、オーストラリア、インドなどの国防相も参加していた。

　アメリカと日本は会議に先立ち、南シナ海問題に関する文言を共同宣言に盛り込もうと動いていたという。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）によれば、それは「南シナ海の係争海域で、挑発行為と受け止められかねないような行動を控えるよう、領有権を主張する当事国すべてに求める文言」だったようだ。中国はこれに強く反発し、逆に「南シナ海」を宣言に盛り込まないよう、ASEAN諸国に強く働きかけたという。ロイターの取材に答えた米政府高官は、複数の参加国がこの中国の動きを不適当だと感じた結果、共同宣言の内容について合意することができなかったのだと説明している。

　ロイターによると、これまでのASEAN会議では、南シナ海問題は、さまざまな形で言及されてきた。例えば、2013年のブルネイASEAN外相会議の共同宣言は、南シナ海の「平和と安定、海洋安全保障」の重要性に触れ、あらゆる争いを国際法によって平和的に解決すべきだと盛り込んだ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）も、「共同宣言の採択はASEANの高官会議では通例のこと」だとしている。それだけに、各メディアは、今回の共同宣言不採択を「異例な事態」だと捉え、南シナ海問題が緊迫の度合いを増している象徴だと見ている。

　上述の米高官、「中国による南シナ海での人工島造成・軍事基地化という重要な問題を避けるよりは、宣言自体をしない方が良かった。これはASEANの決定だが、我々はそう見ている」と語っている。

◆ASEAN諸国はアメリカを支持
　米側は、中国側の強硬姿勢が共同声明を出せなかった根本的な原因だと非難する。WSJによると、米高官は「中国が南シナ海に言及した文言を最終的な共同宣言に盛り込むことに難色を示したことが原因だ。当然のことだが、ASEAN諸国の多くがそれを不適切だと感じている」と話している。

　ASEAN諸国の多くはアメリカの動きを支持する姿勢を示している。南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンの関係者は、「（南シナ海が）宣言に盛り込まれないよりは（共同宣言を出さなかった方が）ましだ。だが、当然のことだが、我々はもっと良い宣言を出せたはずだ」と、暗に中国の圧力を批判した（ロイター）。また、マレーシアのヒシャムディン国防相は、5日にカーター国防長官と共に南シナ海を航行中の米空母『セオドア・ルーズベルト』に乗艦する予定だ。米軍への協力姿勢をアピールする狙いがあると見られている。

◆米中二国間会談も決裂　中国の主張
　中国外務省は、中国版ツイッター『ウェイボー』の公式アカウントを通じ、「特定の一部の国々が、（ASEANと中国の）共通理解を無視して、今回の会議のテーマに関係のない事項を無理やり入れようとした。これはASEAN国防相会議の目的と理念に完全に反している」と、暗に日米を非難するコメントを出している（BBC）。

　アメリカのカーター国防長官と中国の常国防相は、会議の前日に約40分間の二国間会談を行っている。その席でも、米中の主張は平行線をたどったようだ。常国防相は会談後、「中国の人民と軍は、中国の主権と資産に対するいかなる侵害も認めない」と宣言。さらに、「我が国は、アメリカに対し、その全ての間違った言葉と行いをやめ、中国の主権と安全を脅かすあらゆる危険な動きを取らないよう求める」と、強い言葉でアメリカを非難した。

　また、中国国営新華社通信は会議当日の4日付で、常国防相の一連のアメリカ批判をまとめた記事を配信している。それによれば、常国防相は、カーター国防長官との会談で、9月の訪米で習主席とオバマ大統領が新たな米中関係の構築を目指すことで合意したことを強調し、南シナ海問題でもそれに従って敵対的な行動を慎むよう求めたようだ。

　新華社によれば、常国防相はさらに、南シナ海の島々は「古代より中国の領土であり、中国の祖先の遺産だ。だから、造成をすることであえて主権を誇示する必要もない」と、人工島造成は領土問題とは無関係だと主張した。そして、「南シナ海は中国にとって重要なシーレーンだ。そのため、ほかのどの国よりもその平和と安全、安定を維持する必要がある」と、米軍艦艇による「航行の自由作戦」を非難した。