米調査機関ピュー・リサーチ・センターが2日、アジアを中心に実施した新たな世論調査の結果を発表した。「アジア太平洋諸国の国民は、互いの国とその首脳をどのように見ているか」と題したレポートでは、対象国の中で「日本が最も好意的に見られている」ことを中心トピックとして伝えている。

◆2位の中国に差をつけての好感度1位
　ピューは「今後数十年間は、アジアの世紀となる見込みがある」と語り、世界におけるアジアの重要性が高まりそうだとの見方を示す。アジア太平洋地域の人々が、互いの国とその首脳をどのように見ているかは、ますます重要問題になっている、と指摘する。

　4～5月に実施されたこの世論調査は、アジア太平洋諸国10ヶ国（オーストラリアを含む）とアメリカの1万5313人を対象に実施された。

　調査では、日本、中国、インド、韓国の4ヶ国について、好感をもっているかが質問された。結果、日本が断トツのトップとなった。日本を除いたアジア太平洋9ヶ国の中央値では、71％が日本を好意的に見ていると回答した。レポートのサブタイトルは「日本は最も好意的に見られている。どの首脳も過半数の支持を得ていない」というものだった。

　9ヶ国中4ヶ国で、日本への好感度が8割を超えた（マレーシア84％、ベトナム82％、フィリピン81％、オーストラリア80％）。

　なお、日本に次ぐ2位は中国の57％。以下、インド51％、韓国47％と続いた。

◆中韓との歴史問題は別として、戦争の影響はもうない？
　その一方で、予想されるとおり、中国、韓国の日本に対する好感度は非常に低い（中国12％、韓国25％。前年比では微増）。概して、アジア太平洋地域の諸国民は互いを好意的に見ているが、日本と中国、韓国の関係は例外だ、とピューは述べている。

　中国人の53％は日本に対して「まったく好感をもっていない」と回答。これは各国中最多だ（ただし前年よりは減少している）。

　ピューはこの結果について、「歴史的な根深い対立」の反映だと分析。また「長年に及ぶ歴史問題での反感」、「最近の領有権問題での緊張」が結果に表れている、としている。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、戦争の記憶が結果に影響を与えているとの見方のようだ。日本に対する見方は、いくつかの国では世代間のギャップが大きく、大戦の記憶がいまだに重くのしかかっている高齢層では、より否定的な見方だった、と伝えている。その例として中国の高齢層（50歳以上）を挙げている。

　ピューによれば、日本を好意的に見るかについて、19～29歳と50歳以上とでは、韓国で34ポイント、中国で11ポイントの開きがあったという。本データによれば、韓国でも若者層では、日本はそれほど嫌われていないのかもしれない。

　香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙（SCMP）は、むしろ、（アジア全体として見れば）戦争の影響はすっかりなくなっているとの見方のようだ。そのことを同紙は「戦争？　いつの戦争のこと？」と記事タイトルの中で印象的に語っている。

　第2次世界大戦終結から70年が経ち、日本はアジア太平洋地域の諸国民から、中国、インド、韓国よりも好意的に見られている、とSCMPは伝える。そして日本への好感度が71％だったのとは対照的に、中国への好感度はわずか57％だったと伝えている。

◆中国をもっとも好意的に見ているのはどこの国？　またその反対は？
　中国に関しては、ピューは、調査対象のアジア太平洋地域の過半数が好意的な見方だ、と伝える。

　国別では、パキスタン82％と、マレーシア78％が突出している。マレーシアは日本に対する好感度も高く、親日と同時に親中でもあるようだ。

　反対に、日本とベトナムの中国に対する好感度は、著しく低い（日本9％、ベトナム19%）。ピューはこれについて、領有権問題への懸念が一因だろうと指摘している。ピューが7月に発表した他の調査で、日本とベトナム、そしてフィリピンは、中国との領有権問題を懸念事項として挙げている（日本83％、ベトナム83％、フィリピン91％）。

　しかし、フィリピンの中国に対する好感度は、54％とそれほど低くない。ピューによれば、昨年と比べて16ポイント改善したのだという。フィリピンの対中国の冷え込みは緩和されつつあるようだ。

　なお、WSJは見出しで「海洋問題がアジアにおける中国の人気を圧迫している」として、この点を中心的に報じた。

◆韓国と中国はお互いの好感度に差。そこに注目した韓国メディア
　韓国は好感度で対象4ヶ国中最下位となったが、これに関してピューは、調査対象者のかなりの割合が「わからない」と回答、または無回答だったことも一因だとしている。パキスタンではこれが65％、インドでは52％に上った。聯合ニュースもこの点に触れている。この2国は、日本についても、それぞれ37％、38％が回答保留だ。地理的にも遠く、なじみが薄いのだろう。

　また、韓国から中国への好感度は61％だったが、中国から韓国への好感度は47％だった。聯合ニュースは「韓中の相手国に対する好感度に差」と題して、これを中心に報じた。

◆安倍首相、習主席に対する各国の信頼は？
　今回のピューの調査は、4ヶ国への好感度だけでなく、日本の安倍首相、中国の習主席、インドのモディ首相への信頼感も質問対象としている。各首脳が国際問題に関して、正しい行動をすると信頼しているかどうかを尋ねたものだ。

　サブタイトルにもなっているとおり、全体としては各首脳への信頼は半数に届いていない。しかしピューは、全体の中央値では、国ごとに大きく異なる実情が覆い隠されてしまう、としている。国への好感度以上に、首脳への信頼はばらつきが大きいようだ。ピューは、（国によっては）各首脳に対するなじみがないのもその一因だとしている。

　習主席への各国の信頼は、中央値で47％、不信頼は29％だった。安倍首相への信頼は43％で、不信頼は19％だった。

　習主席への信頼は、マレーシアと韓国で高かった（72％、67％）。中でも韓国の50歳以上では、実に81％もが信頼しているという。

　反対に、日本では、習主席に対する信頼はわずかに12％。不信頼は82％に及んだ。

　安倍首相に対する信頼は、マレーシア、ベトナム、フィリピンで高い（73％、68％、68％）。マレーシアはやはり、親習主席であると同時に親安倍首相でもあるようだ。

　反対に、韓国では7％、中国では18％が信頼と低調だった。韓国の63％は安倍首相をまったく信頼していないと回答している。これは各国中最多である。