米連邦最高裁は26日、同性婚の権利は合衆国憲法が認めるところであり、一部の州で、同性婚が州法によって認められていないのは憲法違反であるとの判断を下した。これにより、今後、全米で同性婚が法的に認められることになる。ホワイトハウスはこの判決を祝して建物を虹色にライトアップし、一夜“レインボーハウス”と化した。米社会では、同性婚を支持する世論が近年、急速に盛り上がっていた。一方、保守派層を中心に、同性婚容認への抵抗感も根強く、この判決に対する反対意見も多数表明されている。

◆「画期的な判決」との評価がメディアで相次ぐ
　判決文では、結婚を希望する同性愛者が望んでいるのは「孤独に生きる運命を課されないこと、文明最古の制度の一つから除外されないことだ。その人たちは、法的に平等な尊厳を求めている。合衆国憲法はその正当な要求を認める」とされている（ロイター）。

　多くのメディアが、この判決は時代を画するものだと評した。判決は、アメリカの同性愛者の権利運動で歴史に残る勝利をもたらした、とロイターは語る。英テレグラフ紙は、アメリカで最も対立のある社会問題の一つだったものを、最終的に解決した、と語った。

　判決の時点では、同性婚はアメリカの50州のうちの37州と、首都ワシントンD.C.で法的に認められていた。ある州で結婚を認められた同性カップルが、他の州では婚姻関係と見なされないという事態が起こっており、そこからこの訴訟がスタートした。

　アメリカの同性婚の歴史はまだ浅く、最初の州となったマサチューセッツ州で認められたのは2004年のことである。テレグラフ紙によると、昨年10月の時点でも全州のまだ3分の1でしか認められていなかったという。アメリカでの同性婚問題の変化の速さは、目がくらむほどだ、と同紙は語っている。

◆急速に広まった同性婚支持、その原因は？
　変化の背景には、米国民の間で同性婚への支持が急速に進んでいることがある。それが今回の判決につながったとメディアは着目している。特に、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、この点について詳しく報じている。

　今月、WSJ紙とNBCニュースが合同で実施した全米世論調査では、最高裁が同性婚を認めることを望むとした回答者が約57％に上ったという。テレグラフ紙は、米世論調査会社のギャラップ社が先月行った世論調査で、同性婚を支持したアメリカ人が6割、反対は約37％だったと伝える。

　WSJ紙によると、1990年の時点で、アメリカ人のおよそ8人中7人が、同性愛は正しくない関係と見なしていたという。2004年の時点でも、同性婚を支持する割合は3分の1以下だったそうだ。テレグラフ紙は、2004年からの11年間に、世論は急速に同性婚容認に変化したと語る。

　WSJ紙とNBCニュースの過去6年間の世論調査では、若年層の間で同性婚への支持が特に急増しているという。18～34歳で、同性婚を支持する人は、2009年10月の調査では47％だったが、2012年3月には57％、今年3月には74％と急伸した。

　WSJ紙は世論の変化について、最大の要因はおそらく同性愛者やバイセクシャルのカミングアウトだとしている。家族や同僚などの身近な人物が同性愛者だと知ることで、これまでの自分の態度を見直すきっかけとなる、との学者のコメントを紹介している。また、メディアで同性愛が肯定的に描かれたことが影響した可能性もある、としている。また他の学者は、インターネット、SNSの台頭で、同性愛の考え方に触れる機会が増えたことを要因として挙げている。

◆根強い反対論。最高裁が下すべき判断ではない、との批判も
　とはいっても、同性婚の容認には反対意見も多く、各メディアとも詳しくこれを報じている。

　最高裁の判決も、判事9人のうち、5人が賛成、4人が反対という僅差だった。反対した判事の1人は、各州の結婚法を強制的に変えさせることは、最高裁の務めではないと語った（ロイター）。賛成した5人の判事が自らの結婚観を憲法上の問題として決定してしまったのだ、と批判している。

　共和党のジョン・ベイナー下院議長は、「最高裁が各州に、結婚制度を強制的に定義し直させることで、多数のアメリカ人の民主的に成立した意思をないがしろにしたことに失望」したと語った（テレグラフ紙）。反対した別の判事は、最高裁自身が「アメリカの民主主義に対する脅威」であることが判決で示されている、とまで語っている（ロイター）。これらに共通するのは、このような重大な問題は、国民による議論を経て、各州で個別に決めるべきだとの立場である。

　宗教的立場からの反対も根強い。例えばテキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）は、「結婚は神が定義したもの。人間が定義し直すことはできない」と語っている（ロイター）。キリスト教団体の家族研究評議会（FRC）は、「いかなる裁判所も自然法を覆すことはできない。自然と自然神は、（中略）たとえ連邦最高裁であろうと、裁判所からの指図によって侵害されることはあり得ない」と声明した（テレグラフ紙）