マクドナルドをはじめとするファストフード店やその他の業界の低賃金労働者たちが15日、世界で同時多発的に「最低時給15ドル（1500円）」を求める抗議活動を展開した。アメリカでは、全米200以上の都市で6万人以上（主催者発表）が参加、日本でもアルバイト従業員らが全国30都市でアピール行動をした。ブラジル、イギリス、ニュージーランドでも同様の抗議活動があったと報じられている。

◆36ヶ国に広がる“Fight for $15”の合言葉
　“Fight for $15”を合言葉に、いわゆる“底辺労働”の賃上げを求める大規模抗議活動が今、全米、さらには世界に広がっている。発端になったのは2012年11月にニューヨークで行われたマクドナルドの店員による一日ストで、現在は米国最大級の労組、『国際サービス従業員労働組合（SEIU）』が巨額の資金援助をし、各地域の労働団体の活動を束ねている。15日の大規模デモは米国の祭日に合わせたもので、SEIUは「米国史上最大の低賃金労働者による抗議活動だ」としている（英ガーディアン紙）。

　ガーディアンによれば、同日、イギリス、ブラジル、ニュージーランドでも連動した抗議活動があった。ブラジル・サンパウロでは、マクドナルドの「M」のマークをつけた棺桶を持った人々が行進。「マック奴隷」「マック侮辱」といったスローガンが書かれたメニュー表のようなプラカードを掲げたり、同社のキャラクター『ドナルド』を牢屋に閉じ込めるパフォーマンスを行うなどして賃金アップを求めた（ロイター）。

　毎日新聞などの国内報道によれば、日本でも24都道府県30都市で、アルバイトの若者らが「最低時給1500円」を求める活動を行った。東京・渋谷のマクドナルド店舗前では、『ドナルド』や『すき家』のコスプレをした個人加盟の労働組合のメンバーらが、「時給1500円が常識」「働き過ぎはもう終わりだ」などとアピールした。SEIU主導の全米デモに連動したこうした活動は、これまでに36ヶ国96都市に広がっているという。

◆幅広い業界に広がる“現代の人権運動”
　日本では、“Fight for $15”をマクドナルドをはじめとする「飲食店のアルバイト従業員」の主張だと報じる傾向が強いようだ。一方、ガーディアンは「一連のムーブメントは、飲食業界の外にいる人々を魅了した」と、活動が業界をまたいだ広がりを見せている事に着目している。同紙によれば、15日の全米デモには、在宅介護アシスタント、ウォルマート（大手スーパー）の従業員、チャイルド・ケア助手、空港従業員、非常勤講師といった低賃金労働者も参加したという。そもそも、SEIUは飲食店従業員に限らず、用務員、ガードマン、医療助手といった幅広いサービス業を代表する労働組合だと、ガーディアンは記す。

　米識者の多くは、“Fight for $15”が国境と業種を越えて広がっている背景には、若者を中心とした「格差」への強い不満があると見ている。アメリカでは、世代間格差や職業格差が広がり、中産階級が消滅しつつあると言われているが、これが世界的な潮流になっているという見方も強い。全米規模の労働団体『National Employment Law Project』のエグゼクティブディレクター、クリスティーン・オーウェンズ氏は、「フェアな利益配分をするバランスの取れた経済」を実現するためには、いわゆる“底辺”の賃金の底上げが不可欠だと主張する。そして、「そうなれば（最低賃金が上がれば）、彼らが我が国の中産階級再生の土台になるだろう」と述べている（米ニュース専門局CNBC）。

　別の米専門家、クラーク大学のゲーリー・チェイソン教授は、“Fight for $15”がこれまでの賃上げ運動と違う点は、労働組合があまり省みてこなかった「経済の端にいる労働者たち」を地域レベルでまとめ上げている事だとしている。また、同教授は「組合のメンバー個人の保護よりも、他の人たちを立ち上がらせる事に主眼を置いている」と述べ、マクドナルドという一企業に対する主張が、世界規模で“現代の人権運動”にまで発展したと見ている。

◆日本マクドナルドは「賃下げ」で世界の潮流に逆行か
　抗議の発端となった米マクドナルドは今月初め、7月から10%程度の賃上げを行うと発表した。同社はこれにより、時給は各地域の最低賃金よりも1ドル以上高くなるとしている。しかし、対象は全店舗の1割に満たない直営店のみで、残り約3100店舗のフランチャイズ店の従業員には適用されない。CNBCは15日の抗議活動にはフランチャイズ店の従業員も多く参加したとし、「マクドナルドの直営店の賃上げは、かえってフランチャイズ店従業員の不満に火をつけた」と報じている。

　一方、日本法人の日本マクドナルドホールディングスは16日、今期（12月期）の連結決算予想を、380億円の記録的な赤字と発表した。中国で加工した消費期限切れ鶏肉の使用問題や相次ぐ異物混入問題と、それらへの対応のまずさが主要因となったようだ。連結決算予想の発表も、これらの問題のあおりで延期を重ねていた。

　そして、ついに社員の賃金にそのしわ寄せが来る、と一部の国内メディアが報じ始めている。それによれば、同社は、4月以降、評価に応じて分けられた社員の4つの「等級」のうち、“下半分”の3、4等級の社員を対象に、前年比1〜4%基本給をカットするという。正社員とはいえ、下のランクの社員から賃下げを行うのは、米国本社の動きと逆行するのみならず、今や世界の潮流となった“Fight for $15”の主張に真っ向から対立するものだと言えよう。

　このニュースを伝える週刊ダイヤモンドの記事（16日付電子版）には、前会長の原田泳幸氏の写真に「3億円余りの退職慰労金などを受け取って退任した原田泳幸前会長。賃下げされる現場からは不満の声が上がる」というキャプションが添えられている。