ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は最近、核兵器の使用をちらつかせている。3月15日に放映されたロシア国営テレビの特別番組「クリミア、祖国への道」のなかで、2014年2月ウクライナで親ロシア政権が崩壊し、親欧米派が政権を掌握した際、核兵器使用の準備をするようロシア軍に指示したことを明らかにした。

　また、共同通信によると、今年3月中旬に実施したロシア軍の大規模演習では、仮想敵が北極圏の島や北方領土を含む千島列島を攻撃し戦闘が起きた事態を仮定し、核兵器の限定的先制使用の可能性を想定していたことが、1日明らかになった。

　ロシアが核使用に積極的な姿勢を見せるようになったのはなぜなのか？

◆プーチン大統領の関心事は権力維持
　ニューヨーク・デイリー・ニューズ紙は、プーチン大統領が、戦争の可能性を心配するよりも、自国の政治権力掌握のほうが気になるようだ、とみている。核で他国を威嚇するためではなく、国内権力を維持するために、核爆弾は必須なのだ、と論じた。
　　
　英ガーディアンは、ウクライナでの戦闘に加え、失速する経済が背景にあると指摘。プーチン大統領は、ロシアの国際的影響力を確保するものとして、また、シンボルとして、核兵器の存在をより強調しようとしているのだという。一方で、モントレー国際大学の核不拡散問題専門家ジェフリー・ルイス氏は、大統領の核兵器使用の可能性を強調する姿勢は、ウクライナ、あるいはその他の隣国に対しての作戦に余裕を持たせるためのものだ、と述べた（ガーディアン）。

◆ロシアで噂される世界終末のシナリオ
　ニューヨーク・デイリー・ニューズ紙は、ロシアで囁かれているという、ぞっとする世界滅亡の筋書きを紹介している。核爆弾を大西洋、太平洋の奥深くに着弾させ、それによって起きた津波でアメリカやヨーロッパを滅ぼすというものだ。同紙は、北大西洋条約機構（NATO）のロシア侵攻という妄想が、冷戦後聞かれなくなっていた默示録的思想を再び誕生させたのだ、と報じる。

　インターナショナル・ビジネス・タイムズ紙（IBT）が取り上げた、英紙「タイムズ」の記事によると、 3月半ば、ドイツで行われた米ロの2国間会談でも、ロシア側は、西欧諸国がクリミアをウクライナに戻そうとすれば、「核兵器の使用を含め、武力で応じるだろう」と、あらためて警告した。IBTは、エストニア、ラトビア、リトアニアにおいてNATO軍の存在が大きくなっていることが、ロシアの核使用の姿勢に影響している、と報じる。ロシア代表は、バルカン半島の国にはロシア系住民がいるとし、NATO加盟国であろうとも、ウクライナと条件の違いはない、との考えを示した（IBT）。

　同記事によると、ロシア側は、ウクライナ政府が親ロシア派の住む地域に広範囲の自治権を与え、ウクライナが連合国という形をとることを望んでいると述べた。

　共同通信は、精密誘導兵器などの通常戦力で劣るロシアは「核兵器使用のハードルを下げることで、核の抑止力を相対的に高める決定を下した」との関係筋の見方を取り上げた。

◆核競争の再燃か
　ガーディアン紙は、アメリカとロシアが、核兵器の競争が激しかった時代に逆戻りする危険性を懸念している。2国間の緊張は、最近のロシアによる新たな巡航ミサイル配備に対して、アメリカが対抗する動きを見せたことで、一段と高まっている。米政府は、23年ぶりに、自国の巡航ミサイルをヨーロッパに配備するかもしれないとの見通しを示している。

　冷戦後の軍縮傾向はこのところ弱まりつつあり、実際、2014年、アメリカとロシアが配備した戦略的核弾頭の数は増えている、とガーディアンは指摘。米国防省は、ロシアのミサイルについては、様々な対策を検討していて、アメリカが同等のミサイルを配備することも含まれる、と述べた（ガーディアン）。