1月中旬に米国人男性がサウジアラビアで死亡した。サウジの警察当局は、宿泊中のホテルから飛び降り自殺をしたと報告。しかし、亡くなった彼の家族は、彼が自殺する気配はなかったとして調査を依頼した。クラマー氏はコルスマン（Kollsman）という米国企業に勤務していた。この会社はイスラエルのエルビット•システムズ（ESLT Elbit Systems）という企業グループに属している会社である。サウジアラビアでもイスラエルでも彼の死亡はメディアで殆んど無視されたという。一方、米国ではFOXテレビが彼の家族から提供された情報をもとに、この不審な死亡事件を取り上げた（中東のアラビア•ウォッチ紙）。

◆サウジとイスラエルが軍事協力
　クラマー氏の家族の依頼を受け弁護士によって調査が進められた。そして判明したことは、彼が勤務していたコルスマン社がサウジアラビアのグローバル•デフェンス•システムズ（Global Defense Systems）という民間企業に対戦車ミサイル「トウTOW」を販売していたという事実だ。つまり、イスラエルの親会社エルビット•システムズはサウジアラビアに支店をもつ同社傘下の米国企業コルスマンを介して、サウジアラビアの民間企業グローバル•デフェンス•システムズにミサイルトウを販売していたということだ。

　サウジの軍部ではなく、なぜ民間企業がミサイルを必要とするのか？その答えは、シリアの反政府派に販売するためだったのである。そして、クラマー氏が同国に赴いたのは、故障が発生したとされるこのミサイルの修理のためであったという。しかし、この故障も故意的な仕業であったとされている（中東のアラビア•ウォッチ紙）。

　この事件が発端となって判明したことは、中東で孤立しているとされるイスラエルが、サウジアラビアと秘密裏に軍事面で協力していたということである。シリア紛争が起きた4年前から、サウジアラビアは国内にて傭兵やジハードを軍事訓練してきたが、イスラエルはそれに必要な軍装備を提供していたのである（以上、スペインのプブリコ紙）。

　サウジアラビアがイスラエルからの協力に応えて、ネタニャフ首相のイランを敵視するキャンペーンに資金を出していることを、イスラエル紙マアリヴが報じたという。また、イスラエル軍の参謀本部諜報局の局長を勤めたことのあるアモス•ギラド氏によって、エジプトと湾岸諸国との安全保障上の協力も非常に上手く展開されていることが公になっている。

◆スンニ派とシーア派の対立
　サウジアラビアとイスラエルの共通した目的は、中東でのイランの影響力の拡大を阻止することにあるという。そして、その戦いの場がイラク、シリア、レバノン、イエメン、バーレーンであるという。特に、イラクとバーレーンではシーア派が多数を占めている。イラクではイスラム国との戦闘にシーア派のイランの軍が積極的に参加している。その影響で、イラクでシーア派がさらに勢力をつけることをサウジアラビアを含め湾岸諸国は懸念している（スペインのプブリコ紙）。

　3月12日に開催された湾岸諸国会議でも、イラクにイラン軍が支援参加することを拒否する決議を下している。またサウジアラビア国内においても、13%がシーア派であると言われており、その勢力の拡大をサウード家は警戒しているという。（サウジアラビアのアル•アラビア紙）。

◆武器商人フランスの暗躍
　この2カ国のイランへの敵対心に供応しているのがヨーロッパではフランスだという。フランス政府は2月にシリアから大使を本国に呼び戻したのである。ファビウス外相のこの決断に対し、フランスの外交官の間でも批判が出たという。それにもかかわらずこの決断を下した背景には、フランス政府がサウジアラビアとイスラエルの側につくことを強く印象づけたいという理由があった。つまり、サウジアラビアと同国の影響下にある湾岸諸国にフランスの兵器を販売するためだ。

　つい最近、エジプトへ戦闘機ラファール24機の販売を決めて、52億ユーロの販売実績に繋がった。この資金を提供するのはサウジアラビアである。レバノンもスンニ派とシーア派の争いが激化しており、サウジアラビアはスンニ派のレバノン政府の兵器の近代化に資金を投じている。これにもフランスが兵器を提供しようとするものだ。一方のシーア派はヒズボラで、イランから支援を受けているという。

　サウジアラビアはオバマ政権のイラク、シリア、レバノンにおけるスンニ派への支援不足に強い不満をもっているという。この米国の空席を軍事的に埋めようとしているのが正にフランスである（以上、スペインのプブリコ紙他）。