人口200万人のクリミアは、昨年3月にロシアに併合された。多くの市民はロシアの投資を期待した。プーチン大統領も昨年度末国会で、クリミアはロシアにとって「あたかも、イスラムとユダヤを信奉するエルサレムにあるシナイ山に匹敵するもの」と、その重要性を語っていた。

　しかし、現在のクリミアは、住民から期待されていたものとは程遠い状態にあるという(スペインのエル・エコノミスタ紙など)。

◆観光業壊滅。クレジットカードも使えない
　クリミアの財政を支えてきた観光産業が、ウクライナの制裁と欧米からロシアへの制裁の影響で、完全に下火になっているという。訪問する観光客は、ブルームバーグが入手したクリミアの公式統計によると、昨年の3分の1まで落ち込んでいるという。そのうち80%はロシア人だ。昨年までロシア人は約25%だったので、外国人観光客の激減ぶりがわかる (スペインのエル・エコノミスタ紙)。

　最近では、グローバルにビジネスを展開する企業も相次いで撤退している。例えば、ユニ・クレジット、マスターカード、ビザが撤退したため、クレジットカードが使えなくなり、現金取引となっている。クリミア担当大臣のサベリエフ氏も、クリミアを訪問する時はルーブルの札束をもって訪問せねばならなくなっているという(ブルームバーグ)。マクドナルドも店を閉めた。

　一方、穴埋めとしてロシア企業の進出が期待されたものの、実現されていないという。例えば、ロシア最大の商業銀行ロシア貯蓄銀行(Sberbank)さえも進出できていない。モスクワの経済上級校のニコライ・ペトロフ教授によると、進出によって米国とEUから制裁を受けることを恐れているためだという(スペインのエル・エコノミスタ紙)。

◆ 昨年のインフレ42.5% 。物資、電力など生活にも悪影響
　クリミアの住民にとって焦眉の問題は、食料と物資の不足である。その最大の要因はウクライナからの制裁であるという。ウクライナはクリミアとの「国境」を認めていないため、ウクライナ企業はクリミアへの「輸出」が禁止されている。食料品店やスーパーの棚を埋める品物は、ロシアからフェリー船で搬入することになる。そのためコスト増から物価も上昇。昨年のインフレ率は、クリミア統計局によると42.5%だった。特に卵、肉、小麦粉、果物は60%のインフレだったという(ブルームバーグ)。

　クリミアの年金受給者56万人と公務員20万人に対し、ロシアからの支給額は増加されたが、ハイパーインフレのために、その効果は実質的に消えてしまったという。昨年、世界で一番高いインフレはベネズエラの68.5%であったが、クリミアのインフレ42.5%は、それに次ぐ(スペインのエル・エコノミスタ紙)。

　さらに、電力事情も不安定だ。新年を迎えた時に長時間の停電があった。電力はまだウクライナから供給を受けている。ウクライナ政府は国家レベルで燃料消費の節減を行なっており、クリミアが電力の消費限度を越えたので供給を遮断したことが停電の理由だったという(ブルームバーグ)。

◆ クリミアの産業は80%が斜陽化
　投資については、プーチン大統領は演説で、海外投資やジョイントベンチャーを受け入れる用意がある、と述べていた。ロシアは本土と繋ぐ橋の建設も含めて、6810億ルーブル(約1兆3000億円)の投資をクリミアに約束した。その橋の建設の総元締めはプーチン大統領の友人ローテン・バーグ氏の経営する会社が担当することになった。その建設費は35億ドル(約4,130億円)だという。その一方で、黒海の海底油田と天然ガスの採掘をエクソン・モービル、ロイヤル・ダッチ・シェルなどが行ないたいとしているが、欧米が課している制裁のために採掘できないでいる(ブルームバーグ)。

　またクリミアの産業面にも問題がある。政治アナリストのツブルコ氏によると、漁業とその関連事業はロシアの法律に従って活動をしなければならなくなっており、それだと利益が出せず廃業しているという。同様に、建材部門ではクリミア市場は小さく、これまではウクライナ市場で販売していたのが、この併合でできなくなった。しかも、ロシア市場からも需要がない、という新しい問題を抱えることになったという。クリミア産のワインも同じ問題を抱えている。セバストポリ市では80%の産業が斜陽化しているという。ウクライナ市場向けに経営されていた企業は現在営業を停止していると、国際政治研究センターのゾリド氏が述べた。さらにロシア市場は制裁を抱え、ルーブルは下落し、経済が弱体しているゆえにクリミアの産業にまで目を向けられないのだ、とも語った。

　またツブルコ氏はウクライナから支給される水の問題も上げている。ソーダー灰をウクライナ市場向けに生産していた工場は閉鎖寸前だという。クリミア北の用水路から、水の供給を充分に受けられないのが理由だという。水不足のため、クリミア農家は潅漑作業が充分にできないという問題もある(以上、ウクライナのセッタイムズ紙)。

　ウクライナからクリミアへの電車やバスなどの輸送手段は廃止になっている。その一方でロシアとも陸上で繋ぐ交通手段がない。ウクライナからの携帯電話サービスもなくなっているという(スペインのクロニスタ紙)。

　ウクライナ東部の紛争・停戦合意に注目が集まる一方、クリミア情勢が周囲に与える影響も追っていく必要があるだろう。