トロイカ(EU、ECB、IMF)からの支援の代償として、厳しい緊縮財政をしくギリシャ。しかし、軍事費や武器輸入額はGDP比で高い水準にあるという。ギリシャの債務拡大を考える上で重要な点といえる。その実態と背景について、欧米メディアが報じている。

◆ギリシャ最大の武器輸入相手国はドイツ
　ギリシャは財政緊縮策として、保健医療費1.7億ユーロ、教育費5億ユーロ、年金4億ユーロを削減し、さらに公務員の解雇や公営企業の民営化を進めてきた。

　ギリシャの軍事費は約70億ドル（2013年、世銀）で、実質GDPは1610億ユーロ（2013年、IMF）。軍事費の対GDP比は約2.3％にのぼる。NATO加盟国28ヶ国のうち、米国（4.4％）、英国（2.4％）に次ぐ高水準だ(スペインのインフォデフェンサ紙)。さらに、ギリシャの兵器輸入額の対GDP比は、ユーロ圏で最も高いという。2004年と2010年は世界で5位、2007-2011年は10位だった (メディテラネオ・スル紙など)。

　では、ギリシャは兵器をどの国から買っているのか。ギリシャの輸入相手国は、ドイツ40％、米国28％、フランス20％だ（2006-2010年）。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、ドイツは兵器輸出額で世界3位でもある。なおギリシャ国内では、兵器産業は皆無だ(英ガーディアン紙など)。

◆仮想敵国トルコへの対抗、汚職との関係も
　なぜ、ギリシャは軍備に多額の資金を注ぎ込むのか。仮想敵国トルコに対抗するためだ。ギリシャもトルコもNATO加盟国だが、両国はキプロス問題を抱えている。

　キプロス国民の78％がギリシャ人とされ、18％がトルコ系とされる。1960年の独立後、民族間の対立が激化。1974年、ギリシャ軍事政権は鎮圧・併合を試みたが、失敗に終わった。一方トルコは、トルコ系住民の保護を名目に、キプロス北部に侵入・占領し、キプロス連邦トルコ共和国(北キプロス)をつくった。北キプロスは1983年に独立を宣言したが、トルコのみ承認している。南北統一を国連は試みているが、まだ統合には至っていない。最近発見されたエーゲ海の石油・天然ガスについても、北キプロスは採掘権を要求し、対立の火種となっている。

　また、必要以上の兵器輸入は、汚職と強く関係しているという。例えばトォチャドポウロス元国防相は、ドイツの潜水艦6隻の購入に関して、800万ユーロの収賄罪で有罪判決を受けた(ロボット・ペスカドール紙)。

◆ドイツは厳しい対応。ギリシャ新政権は削減に本気か？
　最大の輸出国ドイツは、ギリシャに厳しい姿勢を崩さない。2012年のEU商工会議で、ギリシャ商業連合会会長はメルケル首相に対し、“我が国が給与も年金も削減している時に、貴国から大量の兵器を購入するのは正しいやり方か”と尋ねた。首相は、我々の方から多額の兵器購入を促した覚えはない、と答えたという(メディテラネオ・スル紙)。

　シリザが新政権に就いた今、軍部は軍事費削減を懸念しているという。軍事費は、1980年代にはGDP比6.2％だったが、2000年代には3％にまで削減されていた(EU平均1.6％)。2015年はさらに、2010年比で65％の削減になるという（ディフェンス・ニュース）。

　著名経済学者のアンジェロス・フィリピデス氏は、過去数十年にわたり、もしギリシャが他のEU諸国と同じくらい軍事費を削減できていれば、1500億ユーロ節約できていた、と指摘している(英ガーディアン紙)。なお、これは直近の財政援助額を上回る規模だ。