グーグルのGメールが、中国国内で利用できなくなり、利用者の間に混乱が広がっている。海外各紙は、中国当局がアクセスを遮断したものと見ている。

◆突然の遮断
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、12月26日から、グーグルのウェブサイト上のデータが、中国でのGメールのトラフィックの急降下を示し、サービスが遮断されたようだと伝えている。

　グーグル側は「当方には異常はない」と発表しているが、中国国家インターネット情報弁公室は、コメントの求めに対し回答をしなかったという。中国外交部の報道官は、そのような事実は承知していないとし、政府は「常に中国において妥当な業務を行う外国企業を歓迎する」と付け加えた（WSJ）。

◆影響は多大
　グーグルは、中国政府が求める検索結果の検閲を拒否し、2010年に本土から撤退。以来、中国国内のほとんどのユーザーは、iPhoneやアウトルックなどの第三者サービスを介してGメールにアクセスしていた。しかし、今回はこれらの経路も遮断されたようだ（フィナンシャル・タイムズ紙)。

　この事態に、中国国内からも不満が出ており、サイバーセキュリティ会社のあるCEOは「ネットの精神に反する」と批判。南京大学では多くの学生が海外の大学に出した願書にGメールのアドレスを連絡先として記入しており、問題になっているという。

　また、Gメールを使用している外国企業も多く、今後は従業員にV.P.N.（仮想プライベート・ネットワーク）を持たせる必要もでてきたといえる（ニューヨーク・タイムズ紙、以下NYT）。

◆制限付きの自由？
　NYTは、アメリカのテクノロジー企業は中国でのシェア拡大を求めているが、現地の競争と政府の規制に妨げられていると述べる。中国では、地元企業をビジネスパートナーとし、政府がアクセスできる中国国内でデータをホストし、共産党が危険と思うものは何でも取り除くという条件でなくては、外資はビジネスができないと同紙は批判する。

　ニューヨークの投資会社、ベータワークスのアンドリュー・マクラフリン氏は、通常、中国政府のブロックの対象は、メールとは違い、大衆に同時に届くことで反体制運動を組織するために利用されるサービスであると指摘。実際に、フェイスブック、ツイッター、YouTubeなどは中国国内では利用できない。それゆえに、今回Gメールがブロックされたことには「困惑する」と同氏は述べる（WSJ）。

　NYTは、中国の公式出版物には、グーグルを「中国を弱体化させる西側の陰謀の一部」と紹介するものもあると述べ、今回のGメール遮断戦法は新しいが、グーグルをターゲットとする中国政府のアイデア自体は前と変わらないと指摘。どんなところでもグーグルをブロックし、利用者にイライラを与え、党の規則を守る国内大手のサービスに、利用者を乗り換えさせることを願ったのだと述べる。

　中国国家インターネット情報弁公室のルー・ウェイ主任は、以前に開かれた会議で、ネット規制は主権の問題で、ウェブは「従うべきルールをもって、自由で開かれた場所」であるべきと、中国の方針を示している（WSJ）。しかし、真に「自由で開かれた」サービスの普及には、課題が多いようだ。