EU28ヶ国からなる欧州議会は17日、パレスチナをの国家承認を支持する決議を可決した。賛成498、反対111、棄権88だった。この結果が、米国、ロシア、中国の陰で忘れられつつあるヨーロッパ外交の復活となるか、期待されている。

◆ 欧州議会はパレスチナ国家設立への支持
　欧州議会で、議題を賛成多数で可決させるのは容易ではない。議会は、イスラエルの入植地拡大には強く反対しているが、パレスチナの国家承認については、ドイツ、オランダ、デンマークが強い抵抗を示していた (スペインのエル・パイス紙)。

　一方、マルタ、ハンガリー、ポーランド、ブルガリア、ルーマニア、キプロスは、EU加盟前にパレスチナを国家として承認していた。社会主義政党が主導したのだ。アイルランド、英国、スペイン、フランスは、議会で国家承認動議が可決された。さらにルクセンブルグが加わり、近くポルトガルも同じ道を歩む予定だ。

　モゲリニEU外務安全保障政策上級代表は、5年以内に、EUメンバー全てのパレスチナ国家承認を実現させたいと望んでいる。同氏は、今回の欧州議会での採決に向けて、各国議員と調整をしていた。28ヶ国の議員の意見をまとめるのは容易ではないが、同氏はやり遂げた(スペインのエル・パイス紙など)。

　欧州議会の保守主義グループと社会主義グループが賛成派として結束し、自由主義と緑グループもこれに加わった。保守派の代表は、無条件でパレスチナを国家と承認するのではなく、和平協議を進めて行くことが条件だ、と釘を差している。 社会派の代表は、イスラエルもパレスチナを国家として承認することを要求した(スペインのエクスパンシオン経済紙)。

◆ ハマスをテロ組織から除外
　また、欧州議会でパレスチナ国家承認動議が可決した日に、EU一般裁判所は、パレスチナ・ガザ地区を実効支配するハマスを、テロ組織リストから外す判決を下した。2003年のテロ組織指定時、精査していなかったたためだという。ハマスは米国、日本、カナダ、オーストラリア、イスラエルでテロ組織とされており、EUはこの判決に不服申立てをする(以上、スペインのエル・パイス紙)。

　イスラエルは、欧州から同時に2つのパンチを受けたことになる。ネタニャフ首相は、ハマスがテロ組織リストに再度加えられるべきだと要求した。

　一方のハマスは、欧州司法裁の判決はこれまでの過ちを修正したものだ、と歓迎している。カザ地区の人道支援組織によると、ハマスが2003年にテロ組織とされてから、物資の調達が難しくなった。さらに、ハマスがガザ地区の与党になった2007年からは、イスラエルの封鎖が非常に厳しくなり、色々なプロジェクトが全て中止になってしまったという(スペインのエル・パイス紙)。

◆ EUの外交組織
　EUは、これから外交面で、この紛争の解決にどこまで貢献できるのだろうか。モゲリニ氏前任のアシュトン氏は、加盟国の独自外交を上手くまとめることができなかった。

　モゲリニ氏は、イスラエルとパレスチナが和平協議の席に就くよう努めることがEUの責務だ、と述べている。同氏率いる欧州対外行動庁（EEAS）は、年間予算約5億2000万ユーロ(約764億円)、スタッフ3500名(うち2000名は諸外国に派遣)。米国務省の年間予算460億ドル(約5.5兆円)、5万名のスタッフとは比較にならない。しかしパレスチナ問題については、ユンケル新委員長との協力のもと、積極的な動きを展開させている(スペインのエル・コンフィデンシアル・デジタル紙)。

　ただし、来年3月にはイスラエルの総選挙が予定されているため、その結果が出るまで、和平協議の伸展はない可能性が高い。