ロシアの通貨ルーブルが急落した。露中央銀行は、これに対処するため金利を10.5%から17%に急遽引き上げた。この1年間で、ルーブルはドルに対して、50%も下げている。ロシアで何が起きているのか。

◆ルーブルを信頼していないロシア人
　ロシア政府は、これまでも経済が犠牲を払うことになる通貨の下落を防ぐため、金利を大幅に引き上げるというなりふり構わぬ対応をとってきた。しかし、それも十分ではなかったようだ。相場の小競り合いの後16日、ルーブルはまた急激に下がり始めた。14%下がり、対ドル80ルーブルまで落ちた。その1日前には、1ドル60ルーブルだった。

　ワシントン・ポスト紙は、原因は単純なものだと説明している。石油価格が下がり続けているし、ロシア人は一般的に、17%の金利があったとしても、自国の通貨で現金を保有することを好まないという。言い換えれば、起こるべくして起きたパニックだ、としている。

◆エネルギー資源に偏った脆弱な経済
　ロシアは、経済対策にあまり力を入れてこなかった。国の全てを潤す石油輸出というビジネスがうまくいっていたからだ、とワシントン・ポスト紙は指摘。石油の価格が下がるということは、つまり、ロシア企業がルーブルに換えるドルの稼ぎが減るということだ。大体ルーブル自体の人気も低い。だから、通貨価値が下がった。これに対する国際的な救済もなかった。ロシアのウクライナ侵攻に対し行われた制裁で、ロシアでは既にドルが不足していた。

　一般的に経済成長のためには低い金利が必要だ。しかし、露企業は、どんなことをしてもルーブルの価値を上げ、借りているドルの価値を下げるため、金利が上がることを望んでいる（ワシントン・ポスト紙）。

　英ガーディアンは、ロシアは製造部門をおざなりにしたまま、資源の豊富な石油やガスの事業に頼りすぎた、と指摘した。同紙は、金利を上げに上げたロシアに残された選択肢は2つだけだ、としている。石油価格の下落が一時的なものだと期待しながら、ルーブルが適正な価値まで落ち着くのを待つか、資本規制を導入するかだ。ワシントン・ポスト紙は、国際通貨基金（IMF）に支援を請う必要があるかもしれないとしている。

ロシアへの制裁が効力を現した
　ロシアは過去9ヵ月間、ウクライナ情勢を巡る対立で、西欧諸国と経済戦争を戦ってきたが、12月16日は負けが決まった日となった、とガーディアンは報じている。

　西側は、ロシアの脆い経済体質をよくわかっていた。経済制裁を実行したとき、アメリカとサウジアラビアは、ロシアに打撃を与えるため、石油価格を下げる決定をした。両国にも副作用は生じるだろう。しかし、ロシアへの影響がより大きいと踏んでいた。これは正しかった、と同紙はみている。

　今の問題は、プーチン大統領がこの状況にどう応えるかだ。ウクライナ情勢に関する姿勢を柔軟化させれば、西欧諸国の賭けはうまくいったことになり、目的は達せられる。しかし、経済危機がロシアをより獰猛にするのだとすれば、失敗だ、と同紙はロシアの対応を注視している。

アメリカのロシア制裁
　アメリカ政府は16日、ロシアの防衛、エネルギー、金融業界に狙いを定めた、さらなる経済的圧力の可能性に言及した。また、3億5000万ドルの武器、軍装備を親ロシア派と戦うウクライナ軍に供与することも検討している。これらは、既に米議会が承認した法律に基づくものだ。

　バラク・オバマ大統領は、この法案について、躊躇していた。ロシアとの経済的関係を考慮するヨーロッパ諸国との連携よりも大きく踏み込んだ行動をとらないように、また、ウクライナへの直接的な軍事支援を控えてきた（ニューヨーク・タイムズ紙（NYT））

　ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官は、「大統領は、議会が認めたこの法案に確かに署名するつもりだ」、「しかし、いくらかの不安があることも間違いない。なぜなら、法案の内容は柔軟性を持つものだが、現在進められている同盟国との話し合いを反映していないいくつかの文言を含んでおり、これが間違った意図に誤解されないかということだ」（NYT）と大統領の真意を説明した。また、ロシアの現在の混乱については、プーチン大統領自身が招いたことだ、と述べた。

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、仏ニュース専門チャンネル『France 24（フランス・ヴァン・カトル）』で、「ロシアは、危機を乗り切るだけでなく、より強い国となるだろう」、「今までの国の歴史の中で、はるかに過酷な状況も経験した。しかし、どの時代もより強固な体質となって困難を抜け出した」と述べた。また、米議員は、自国を出たことがほとんどなく、米議会はロシア恐怖症だと批判した（NYT）。