日本とEUが提出した北朝鮮の人権問題に関する国連決議案が18日、採択された。国連安全保障理事会に対し、北朝鮮の強制労働収容所や相次ぐ政治的な粛清など「人道に対する罪」について、国際刑事裁判所に付託する事を求める内容だ。

　北朝鮮はこれに強く反発し、新たな核実験の実施もちらつかせている。逆に、北朝鮮は朝鮮半島の非核化に向けた6ヶ国協議を再開する準備を終えたとするロシア外相の発言も報じられている。海外各紙が北朝鮮の二律背反する動きを伝えている。

◆「新たな核実験を行うほかない」
　国連決議案は、賛成111、反対19、棄権55で採択された。北朝鮮外務省筋はこれに対し、20日に国営朝鮮中央通信を通じて非難声明を発表した。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）の報道によれば、決議は国連による「政治的な挑発」であり、これに対抗するには新たな核実験を行うほかないという「脅し」も含まれている。

　決議は、今年2月に発表された国連調査委員会の報告書に基いている。ワシントン・ポスト紙（WP）の社説は、オーストラリア人法律家のマイケル・キルビー氏を中心としたチームがまとめたこの報告書を、「非常に説得力がある」と評価する。同紙は、「報告書は、収容所の看守たちばかりでなく、金正恩第一書記を含む北朝鮮支配層の責任を認めている」とし、「国連が北朝鮮にここまで踏み込んだ主張をしたのは素晴らしい」と記している。

　対する北朝鮮は、キルビー報告を「悪意に満ちた告発で味付けされている」「脱北者の作り話を集めたものだ」と批判したと、中国の英字紙『チャイナ・デイリー』は伝えている。一方で、北朝鮮の非難声明の中には、「人権の分野で幅広い協力をしたい」「（この件で）積極的に話し合う準備はできている」とのフレーズもあるという。

◆ロシア外相「北朝鮮から6ヶ国協議再開の言質を得た」
　一方、ロイターの報道によれば、ロシアのラブロフ外相は20日の記者会見で、「我々は、北朝鮮の高位の代表から、前提条件なしに6ヶ国協議を再開する準備ができているという言質を得た」と述べた。

　ラブロフ外相の発言は、金第一書記の特使、崔竜海（チェ・リョンへ）氏が18日、プーチン大統領と面会した際に伝えた内容を指していると見られる。崔氏は、金第一書記の親書をプーチン大統領に手渡すためにロシアを訪問していた。

　ロシアは6ヶ国協議の当事国の一つだ。また、今回の国連決議案には、中国などと共に反対票を投じている。ラブロフ外相は会見で、決議について「対決的」「逆効果」などと批判した（ロイター）。中国外務省のスポークスマンも、19日の定例記者会見で、「我々は、国連安保理は人権を議論する場としてはふさわしくないと見ている。また、人権問題を国際刑事裁判所に付託しても解決には結びつかないだろう」などと語った（チャイナ・デイリー）。

◆核を巡る二律背反の反応の背景は？
　WPは、決議に対する一連の北朝鮮の反応に、拘束していた米国人を釈放した件と、強制労働収容所について告発している脱北者を急に名指しで批判し始めた件も加えている。そして、金正恩政権は「起訴の可能性に非常にナーバスになっている」と分析している。

　チャイナ・デイリーによれば、北朝鮮は国連決議への非難声明の中で、「アメリカを中心とした敵対行為」のせいで、「新たな核実験を行うことをこれ以上自制できなくなった」とも述べている。そして、アメリカの干渉に対抗するために核の抑止力は「より強く育つだろう」と宣言している。

　ラブロフ外相に伝えた軟化路線は本当なのか、あるいは国連やアメリカに対する「核の脅し」が本意なのか。WPの社説は、北朝鮮の反応の混迷ぶりを俯瞰して、そう遠くない将来に金王朝が崩壊すると考えるのも「不合理ではない」としている。

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