アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議のため北京を訪れている安倍首相は、10日、中国の習近平国家主席と会談を行った。日中首脳会談が行われるのは、2012年5月の野田佳彦首相と温家宝首相（いずれも当時）の会談以来、約2年半ぶり。「待ちに待った」（ニューヨーク・タイムズ紙）、「画期的な」（フィナンシャル・タイムズ紙）会談となった。

◆笑顔のない首脳会談
　会談は、10日夜のAPEC首脳会議開幕に先立ち、同日昼ごろ、約25分間行われた。会談後、安倍首相は記者団に対して、「日中両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、関係を改善させていく第一歩となったと思います」と語っている。

　APECに合わせての日中首脳会談は、安倍首相がここ数ヶ月、実現を求めてきたものだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙によると、中国国営新華社通信は、会談は「日本側の要請によって」開催されたと報じているという。WSJ紙は、両首脳の顔合わせが、握手やあいさつを交わすだけにとどまらず、正式会談となったことは、安倍首相の外交的勝利と見なされそうだ、と語っている。

　しかし、ついに実現した会談だが、こうした首脳会談で多くの場合に光彩を添える笑顔がなかった、とフィナンシャル・タイムズ（FT）紙は伝えた。ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙も、会談の開始時の2人の表情を、沈んだ様子で、ほとんど意図的に無表情に見えた、と描写する。2人の握手には、カメラの前でポーズする2人の首脳につきものの愛想のよさに欠けていた、と伝えた。

◆中国はどうして首脳会談を受け入れたのか？
　安倍首相が、首脳会談の開催を公然と求める一方で、習主席は就任以来、その検討をずっと拒んでいたと、NYT紙は伝える。しかし中国はAPEC首脳会議のホスト国として、この会議に安倍首相が参加している間中、首相を無視することは不可能だと悟り、首脳会談に合意したと、中国の政府関係者は語ったという。

　WSJ紙は、中国にとってこの会談は、日中両国の論争がAPEC全体に影を投げかけることを防ぐ可能性があるものだ、と語っている。習主席は、とりわけアメリカのオバマ大統領、ロシアのプーチン大統領が参加するこのAPEC首脳会議を利用して、中国がアジアで傑出した地位にあることを知らしめるのを望んでいる、と外交官らは語っているという。

◆実質面では、会談以上に重要な合意文書？
　日本と中国は、尖閣諸島と、昨年の安倍首相の靖国神社参拝をめぐって、激しい口論に陥っている。この不和により、日中関係は、1972年に国交正常化して以来、最悪の状態になっている、とFT紙は語る。ここ数ヶ月、中国は首脳会談を実施する条件として、日本に対し、尖閣諸島をめぐって領有権問題が存在すると認めることと、安倍首相が靖国神社に参拝しないと明言することを求めていた、と伝える。

　これに対して日本は、前提条件なしでの会談を主張していた。会談実現に向けて、この両者の溝を埋めるべく、日中間で協議が行われた。そして7日に発表されたものが、「日中関係の改善に向けた話し合いについて」という合意文書だった。

　日中両国の政府関係者によると、今回の会談は、領土問題および歴史認識問題（靖国問題）に実質的な進展をもたらすことを意図したものではなかった、とNYT紙は伝える。つまり関係改善に向けた「第一歩」としての象徴的な意味合いが大きかった。同紙によると、両国の専門家は、今回の会談では実際的な成果がなかった一方で、7日に発表された合意文書の内容にさらに重要性が増した、と語ったという。

◆合意文書は、あえて漠然とした言葉で作られている？
　合意文書は4項目からなる。靖国神社参拝については、直接的な言及はなく、尖閣諸島については、「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」する、との表現にとどめられた。FT紙によると、日本は（この文言で）領有権問題が存在することを認めているわけではない、と説明したという。

　FT紙が伝えるところでは、両国首脳が自国の大衆に対し、いささかも譲歩をしなかったと言えるような「戦略的にあいまいな」決まり文句を、外交官がこしらえあげようと試みている、と安倍首相の考えに詳しいある人物が語っていたという。

　NYT紙は、合意文書の注意深い言い回しは、両国の当局者と専門家が熟考したもので、両国はそれぞれ独自の解釈を促進させて、自国にとって優位となるよう点数を稼いだ、と伝える。そして、解釈の仕方次第で、両国間に認識の差が生じうることを、専門家のコメントを通して伝えている。

　上海の復旦大学の中国外交政策研究センターの任暁所長は、合意文書は五分五分でつり合っていて、双方に面目を与えているように見えるけれども、中国政府が優勢を得た、と同紙に語ったという。尖閣諸島をめぐる対立がある、というのは中国政府にとって十分な譲歩で、（日本側の主張とは異なり、領有権問題の存在を認めるという）「中国側の要求を満たした」と同所長は語ったという。