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	<description>世界と繋がるミレニアル世代に向けて、国際的な視点・価値観・知性を届けるメディアです。</description>
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		<title>“ミドルパワー連合で中国に対抗すべき”　日本、韓国、ベトナム…　海外識者が提案</title>
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		<pubDate>Thu, 14 Aug 2014 09:58:07 +0000</pubDate>
		<dc:creator>NewSphere</dc:creator>
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		<description><![CDATA[　中国は、今や世界第2位の経済大国。アメリカと並んで、世界に大きな影響力を持つようになった。しかし、アジア太平洋地域の国々にとっては、経済面での重要なパートナーであると同時に、地域の安定を乱す脅威にもなっている。 【バラ [&#8230;]]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[<div class="wprt-container"><p>　中国は、今や世界第2位の経済大国。アメリカと並んで、世界に大きな影響力を持つようになった。しかし、アジア太平洋地域の国々にとっては、経済面での重要なパートナーであると同時に、地域の安定を乱す脅威にもなっている。</p>
<p><strong>【バランスを取る豪】</strong><br />
　ブルームバーグは、オーストラリアと中国の経済的つながりが強いことを指摘。しかし、同盟国である日米との軍事協力を強めることで、バランスを取ろうと試みていると述べる。その一環として、潜水艦等の軍事技術の供与を日本から受けることを検討中。北部の都市に駐留するアメリカ軍の海兵隊の数を、2020年までに現在の約2倍の2500人に増強することにも、新たに合意している。</p>
<p>　しかし一方で、10月に米中豪の初の3国間軍事演習を行う事にもなっており、中国との軍事的協力も並行して進めようとしている。</p>
<p><strong>【ミドルパワーの結集】</strong><br />
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ローリー・メドカルフ氏とＣ・ラハ・モハン氏が提案する、中国に対して、「中程度の軍事力を持つ地域の国々」が取るべき対応を紹介している。</p>
<p>　オーストラリアとインド出身の両氏は、これらの国々を「ミドルパワー」と呼び、具体的には、インド、日本、韓国、オーストラリア、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどを指す。そしてこれらの国々が、協力して防衛にあたるべきと述べる。</p>
<p>　両氏は、中国は明らかに台頭するが、平和的とはならないと主張。これは、中国の軍事力の成長と、近隣国との海洋での紛争が頻発していることから明らかだとする。そして、中東やロシアの情勢で気が散るアメリカの関与は、すでに期待できないため、先を見越して、ミドルパワーが結束を強めることで中国をけん制すべきだと述べる。</p>
<p>　ただ、両氏は、一触即発の状況で、「ミドルパワー連合」が実際に中国に対し立ち上がる可能性は低いとする。例えば仮に、日中間で戦争が始まれば、中国との国境線での緊張や経済的つながりを考えると、インドが日本を援護するのは想像し難いからだ。しかし、連合は多極的アジアを強調し、大国に影響を与えるための余地を作る役割を果たすかもしれないと、両氏は述べている。</p>
<p><strong>【中国はアジア一極主義】</strong><br />
　『Eurasia Review』は、中国が目指すのは、米中2大パワーの構築だと指摘する。そして、アジアの多極化は絶対に許さず、アジアにおける中国の一極構造を追及しているのだと言う。</p>
<p>　しかし実は、中国はインドの動きを危惧している。モディ新首相は、中印関係の発展を強調するが、9月に訪米し、技術移転とともに、兵器調達についても話し合うことになっている。中国の本当の懸念は、インドがアメリカの最先端技術にアクセスを持ち、両国が協力してインド洋を支配することだ。そのため中国は、自国が主催する地域の集まりにインドを招き入れ、中国と協調することを促すだろうと同誌は分析している。</p>
<p>　同誌はまた、中国の習主席が、毛沢東時代のワンマン体制に戻りつつあるとも述べる。そして、東シナ海、南シナ海の領土問題に触れ、習氏がワンマンの強硬路線を取るなら、「それが火花となり、草原に火を放つことになるかも」とし、有事の可能性を示唆している。</p>
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