韓国政府は3日、旧日本軍の慰安婦問題に関する「白書」を、来年末に発刊する計画を明らかにした。韓国語のほか、英語、中国語、日本語などでも刊行するという。韓国側の主張する被害内容とその裏付けを、国際的にアピールしていく狙いだ。

【日本メディアは白書の目標や方針について伝える】
　白書には、これまでに見つかった歴史資料のほか、国連や各国議会において行われた慰安婦問題に関する決議なども盛り込まれる方針だ（NHK）。慰安婦制度は人道に反したもので、国際法上の犯罪行為だということを明確にしていくという（朝日新聞）。

　白書作成は、6月に安倍政権が、いわゆる「河野談話」作成の経緯などについて、検証結果を公表したことへの対抗措置であるとも見られている。河野談話は1993年8月4日に発表されたが、韓国女性家族省による今回の発表は、あえてこの日付に合わせたものだ。声明では、まず21年前の河野談話について言及している。朝鮮日報、『コリア・タイムズ』はその点を取り上げている。

　産経新聞は、「強制連行」をめぐる問題が争点だと推測している。日本政府の検証報告書では、韓国側は「強制性」の全面的な認定を最大の焦点として、一貫してこだわり続けていたことがうかがわれる。談話発表の2日前にも、「韓国国民に対して一部の慰安婦は自発的に慰安婦になったとの印象を与えることはできない」旨の発言がなされていたという。白書でも、強制性に関して強い主張が行われることになるのは間違いないだろう。

【韓国による国際社会アピール戦略】
　韓国側は、国際世論に訴えて、日本に圧力をかけるために、白書を作成するものと見られている。このような戦略は、すでに何年も前から行われているものだが、さらに現在は、韓国にとって他に有効な手だてがないのかもしれない。安倍首相と朴大統領の就任以来、日韓間で直接的外交がほぼ途絶えているためだ。アメリカによる仲裁も、効果があったとは言い難い。

　中央日報のコラムは、両首脳同士はおろか、「外相がまともな会談を1度もしていない今の韓日関係をこれ以上放置できない」と訴えている。特に、日本と北朝鮮が距離を縮めそうな気配にあることが、韓国にとってはプレッシャーとなっているようだが、現在の外交状況では、そのことに対してクレームを言うことさえできない、としている。

　そこで、慰安婦問題に関しても、白書を作成して国際社会にアピールすることになったと思われるが、そこには、韓国のしたたかな計算もうかがわれる。この発表によって、ニュースというかたちで韓国の主張を伝えることができるからだ。

【報道自体に意味がある。英語メディアでそれは顕著】
　たとえば、朝鮮日報日本語版の記事では、「旧日本軍の慰安婦問題についての白書」と、他の日本国内メディアと同様の言葉で報じている。これが英語版となると、「第2次世界大戦中に日本帝国陸軍によって強制的に性的奴隷にされた女性たちに関する白書」となる。コリア・タイムズ紙も、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のブログ「韓国リアルタイム」の韓国人記者が書いた英語記事も、ほぼ全く同じ表現だ。

　河野談話については、コリア・タイムズ紙は「日本の河野洋平・元内閣官房長官が、日本軍が第2次世界大戦中に韓国人の若い女性を強制的に性的奴隷化したと認めた」ものだとする。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「日本軍の慰安所で強制的に働かされた女性に対する、1993年の画期的な謝罪」と説明する。

　「sex slave, sexual slavery 性的奴隷」は、「慰安婦」を指す言葉として、英語メディアでは広く用いられている。対して「comfort woman 慰安婦」は、引用符付きで用いられ、さらに説明も付記されることが多い。元来、ここで言う「奴隷」は、広い意味での強制性を指すための言葉だった。

　コリア・タイムズ紙は、「白書には、日本帝国陸軍による搾取のために、韓国人女性が強制的に性的奴隷化されたことを証明する、これまでに蓄積された資料が含まれる予定だ」と伝えている。主張として、はっきりしている。

　なお、オリジナルの声明は韓国語で行われているが、そこでは「慰安婦」のハングル表記が、引用符付きで用いられていた。

【民主党政権時代にこんな提案が韓国に示されていた？】
　先に触れた中央日報のコラムでは、北東アジアの安定のために、両国の最高指導者が慰安婦問題を政治的に解決して、関係を修復することが必要だとしている。そのためのたたき台となるモデルは、すでに存在しているという。

　それは、民主党・野田政権時代の2012年3月に、当時の外務次官だった佐々江賢一郎氏が、韓国政府に内々に示した以下の3項目案だ。

・首相による公式謝罪
・慰安婦被害者に対する人道主義名目の賠償
・駐韓日本大使が慰安婦被害者を訪問して首相の謝罪文を読み、賠償金を渡す

　この提案に対して、国家責任の認定と謝罪を要求する韓国政府は、賠償が人道主義名目だったことに難色を示し、拒否したという。その後、交渉を進め、賠償金を謝罪金と名称を変えることと、専門家らが慰安婦問題の真相を究明して後世の教育に反映するという項目を追加する案で、韓国側は手を打とうとしたが、今度は野田首相がそれを拒否したという。内容のためではなく、交渉者として立ち回った斉藤勁内閣官房副長官（当時）の独断ぶりが不快だったからだと、記事は伝えている。

　両国政府が、韓日関係がこのままではいけないということに共感するならば、佐々江モデルから出発するに値する、と記事は語る。