国連の自由権規約委員会は24日、慰安婦問題について日本政府が独自調査を行い、被害女性に謝罪するよう勧告した。また、人種差別デモなどの禁止も求めた。

　同委員会は15～16日に慰安婦問題や人種差別、死刑制度など、日本の自由権規約の履行状況について審査していた。

【慰安婦問題について矛盾した日本の言い分を指摘】
　自由権規約委員会は「慰安婦は強圧などで集められたが、強制連行ではない」とする日本の主張は「矛盾している」と指摘。被害者の意思に反して行われたそのような行為には、日本に「直接的な法的責任がある」とした。

　さらに元慰安婦らによる全ての損害賠償訴訟が日本の裁判所で棄却されており、公訴時効を理由に戦犯を訴追していないことにも言及した。

【過去の過ちを認めない日本への「国際社会の警告」】
　1993年、当時の河野洋平官房長官が慰安婦の強制動員を認め、謝罪した。いわゆる河野談話である。

　先月、日本政府は同談話を検証すると発表した。だが韓国側は同談話をなきものにしようとしていると批判。今回の国連勧告は日本政府に対する「国際社会の警告」だと朝鮮日報は報じた。

　日本は慰安婦に対する補償問題について、1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの見解を示している。また1995年に民間から募金を集め被害女性に支払う「アジア女性基金」を設立した。だが韓国側は「非公式で十分でない」と不満を漏らしているとロイターは報じた。

【勧告に従わない日本の対応にいら立ち】
　自由権規約委員会による日本についての審査は2008年以来となる。勧告の解釈と履行は批准当事国の判断に委ねられており、法的拘束力はないという。

　米ニュースサイト『グローバルポスト』によると、同委員会は日本が過去、人種差別や死刑制度、女性への不平等な扱い、弁護士なしの長い拘留期間などの勧告に従ってこなかったと不満を表明したという。