東シナ海および南シナ海における中国の挑発的な動向は、アジアに基軸を置く政策のオバマ政権にとっても懸念事項であるという。こうした事態にいかに対処すべきかについては、米識者の間でも意見が分かれるようだ。

【中国側の見解】
　まず中国側の見解だが、人民日報は「ここ数年中国外交は、実りある成果を出している」と語る北京大学国際戦略研究センターの趙明昊氏の言葉を伝えている。同時に、アメリカの「アジア基軸政策」はTPP交渉の難航などにより幾分後退しており、米政府にとって同策は危機的な局面だと報じている。

　さらに中国はその間、経済成長だけでなく、海域での軍事力も拡大した。そのためアメリカは地域での防衛同盟強化という政策の修正を迫られた。そのひとつとして、中国包囲に日本の軍拡を利用しようとしている、と同紙は伝えている。

　こうした流れから、アメリカと同盟国との関係は、大が小を助けるピラミッド構造システムへと発展した。その同盟国のほとんどの国にとって中国は「最大の貿易相手」であるにも関わらず、外交は今なおアメリカ頼みとなっており、日本の安倍首相、韓国の朴槿恵大統領とも、アメリカの注意を得るため、対米政策を外交優先順位のトップに置いている、と伝えている。

【”中国の弱点を突け”と言う専門家】
　『ザ・ナショナル・インタレスト』のロバート・サッター氏は、中国問題の対処法として「中国政府の弱点を突くべし」との見解を示している。

　中国の弱点とは、1)対潜戦コスト、2)台湾、3)香港における表現の自由、4)北朝鮮、5)米軍基地を標的とした弾道ミサイル、の5つだという。米政府が、潜水艦海戦のコストの膨大さを思い知らせ、台湾支持をより明確にし、香港のデモにスポットをあて、北朝鮮支援を非難し、対米弾道ミサイルにより具他的な措置をとればよい、ということらしい。こうした策は、米政府にとって議会的にも予算的にも比較的容易に実行可能だと同氏は言う。

　サッター氏は「このような点を見れば、米政府のアジア政策にとって中国はそこまでの脅威ではないことがわかる」と述べると同時に、「とはいえ、こうしたことを真剣に考えざるを得ないほどアジア問題が米政府にとって重大な関心となっているという意味でもあるので、実行にあたっては慎重である必要がある」と語っている。

【”アジアから手を引け”と言う専門家】
　一方、『ザ・デイリー・コーラー』のブルース・フェイン氏は「アメリカが本当にアジアの戦争に巻き込まれる前に、アジア各国との同盟を取り消すべき」と主張している。

　中国は、南京大虐殺の恨みを今なお日本に対し根強く持ち、南シナ海ではスカボロー礁をめぐりフィリピンと対立し、パラセル諸島付近では石油採掘装置をめぐりベトナムと対立している。こうした現状について、フェイン氏はアジア地域を「戦争の一歩手前」と分析している。

　同氏はベトナムについて「1979年に中国を打ち負かしたし、南シナ海の利害を共有する他国の援助も得られるはず」と言い、日本については「その軍事力とナショナリズムが合体すれば、自分たちだけで十分中国をやっつける力がある」と語っている。

　その上で、アメリカが「世界の警察」を担うことは、同国にとって利益になっていないと同氏は指摘する。さらに、世界の平和と民主化を目指し第一次大戦に参入した結果をふまえ「アメリカが干渉すると、むしろ悪いことが起こる」との見解を示している。