ウクライナ問題をめぐり、アメリカとEUが16日、ロシアへの追加制裁を発表した。

【新たな制裁とは】
　3月、4月に続き3度目の制裁となる今回の措置はについて米財務省は「ロシア主要企業を対象としており、今後ロシアの経済的孤立が増すこととなる」と述べている。

　制裁対象には国営の石油最大手ロスネフチ、天然ガス生産会社のノバテク、ロシア３位の銀行プロムバンク、政府系のVEB(ロシア開発対外経済銀行)が含まれ、エネルギー事業というロシア経済の要を押さえたものとなっている。

　今回の制裁は、ロシア主要事業の大企業に踏み込んだという点で新たな一線を超えた、とニューヨーク・タイムズ紙は述べている。ロシア株式市場はこのことを受けて下落、ロスネフチは4.3%値を下げ、 最初の制裁時の下落以降回復傾向にあったロシア株式市場MICEX指数も2.6%安となった、と同紙は伝えている。

【日本の反応と海外紙の分析】
　ロシア国営のイタルタス通信は17日、ウクライナを訪問中の岸田文雄外務大臣に対し、ウクライナのポロシェンコ大統領が「日本にロシアへの新たな制裁望む意志」を伝えたと報じている。

　日本政府は菅官房長官が「ウクライナに関しては、国際社会と連携していくのがわが国の基本的な姿勢。適切に対応していきたい」と発言した。この曖昧で素っ気ない応答が「日本のジレンマをよく物語っている」とAPは指摘する。

　これまで日本はロシアへの制裁について、一応は欧米と同調する形を取ってきた。しかし同メディアは「日本の制裁は非常に限定的」と述べ、この秋に予定されているプーチン大統領の訪日もまだ変更はない模様、と伝えている。

　その背景について、日本がなんとか北方領土問題を解決すべく格闘してきたことを挙げている。せっかくロシアに対し協調路線をとってきたところに、制裁問題が持ち込まれては脱線となる恐れがある。日本にとってこの問題は「やっかいな話」と同メディアは指摘する。

【制裁は影響なし？】
　それでも制裁は「主に象徴的なもので、ロシアにとってあまり影響はない」との見解をニューヨーク・タイムズ紙は示している。

　その理由に、ロシアの中国融資への依存傾向があるという。例えばロスネフチは、これまでもロシアと欧米の関係に危機が生じたときは、中国の融資に度々頼ってきたと同紙は指摘する。また5月にはプーチン大統領の訪中時、ノバテク他今回制裁対象に上がっている企業が中国の融資に対しシベリアのヤマル半島に天然ガス工場の設立することを約束したという。

　しかしAPによると「ロシアはまだ、エネルギー事業に関する中国の投資を全面的に受け入れる姿勢でない」とパリ戦略研究所のバレリー・ニケ氏は分析している。だからこそ、ロシアは日本との協力体制を築いてきたのだという。日本とロシアの企業は、樺太での天然液化ガス施設など共同プロジェクトを進めている。

　また「日本も、中国がロシアにすり寄ろうとしているのを警戒している」と同氏は言う。そのため、中国とのバランスをとるためにも、日本にとってロシアとの親交はやはり重大な関心であるとの見方を示している。

　やはりニューヨーク・タイムズ紙の言うように、この問題は日本政府にとって、実に頭の痛い悩みといったところだろうか。