安倍晋三首相は8日、オーストラリアのトニー・アボット首相と会談し、日豪の防衛と貿易の関係を強化する合意書に署名した。

　防衛面では、軍装備の輸送と技術などを含む内容だ。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定から約1週間後の発表となった。

　また、経済連携協定（EPA）の合意では、日本がオーストラリアからの輸入牛肉にかけていた40%近くの関税について、段階的に減らしていくとした。日本からは、自動車、家電、電子機器への課税が削減される。

　両首脳の共同会見では、唯一、捕鯨活動について意見の食い違いがあったようだ。

【「日本は模範的」と評価】
　アボット首相は、日本を「模範的な国際社会の一員」と高く評価し、70年前の戦争中の行いではなく、現在の行動で日本を判断することが大事だと述べた。「これが、日本を判断すべき基準だ。日本は70年前とは根本的に違う。晋三氏は、今日そのことをこの国会でこれ以上なく明確に示した。日本は過去の経験からよく学び、決して忘れることはないだろう。オーストラリアは過去を忘れないし、日本自身も忘れない」（英ガーディアン紙）と語ったという。

　同首相は、繰り返し日本政府の集団的自衛権の行使容認に支持を表明した。

【日豪の防衛協力は誰得？】
　一方でアボット首相は、中国への配慮ととれる発言もしている。APによると、首相は、日本との連携強化は「誰を敵視したものでもない」と強調した。平和と繁栄のために協力し、法の支配を尊重し、環太平洋地域で信頼を高めていくことに意欲を示したという。

　しかし、日本とオーストラリアの「特別な関係」は、両国がアメリカとの強力な軍事同盟のもと、アジア地域での中国の影響力を抑制するためのものだ、との見方を豪メディア 『news.com.au』は報じている。

　オーストラリア国立大学教授で戦略アナリストでもあるヒュー・ホワイト氏は、安倍首相がオーストラリアをアジア太平洋地域での防衛の要のひとつに置いている、と指摘。そして、「オーストラリアやアメリカを中国に対抗するための日本の防衛強化に利用することが、日本にとって良いことか？」（news.com.au）と疑問を呈している。

　豪労働党のサム・ダスティアリ氏は、オーストラリア政府が日本を安心させることで、中国との関係を危険にさらしていると警告。「国として重要なことは、中国を含む対立でどちらかの味方をしていると思われないことだが、政府は、偏った判断をしているとの印象を強めている」（news.com.au）と批判した。

【安倍首相、中国に対話を呼びかける】
　安倍首相は豪国会で、「我々は、日本を法の支配に従った、国際秩序を建設するための貢献ができる国にしたいと思っている」、「望んでいるのは、地域と世界の平和により貢献したいということに尽きる。進んで平和に寄与する活動範囲を広げようとしているのはそのためだ」と説明した（AP）。

　また、日豪の連携強化に対する中国の反応について問われ、日本は中国との関係を改善したいと思っている、と答えた。「日本側の対話の窓は常に開いている。中国側も同様の姿勢を見せてくれることを心から願う」（AP）と、従来通りの姿勢を示している。

　しかし両首脳は、「中国による一方的な、現状を変更しようとする行為について話し合った」とも述べている。

　安倍首相は、「中国が日本とオーストラリアの意向を理解し、アジア太平洋地域の平和と繁栄のためより大きな役割を果たすべきだ。国際社会の責務を受け入れ共に担い、地域との協調を図るべきだ」（ガーディアン紙）と、中国の自制を促した。