16日に開票が始まったインド下院議会の総選挙で、ナレンドラ・モディ氏のインド人民党(BJP)が勝利した。定数545議席にのうち、過半数に当たる282議席以上をBJPが単独で獲得したことが17日に確定、過去最高の大勝利となった。また現与党の国民会議派は44議席で、過去最悪の惨敗となった。

【一番の期待は経済効果】
　海外各紙は、新首相となったモディ氏に寄せられた「経済復活に対する高い期待」に注目している
　
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙(ウォール紙)によると、インドの経済成長率は2011年からは9％以上下がっており、2014年の最初の四半期中に5%を切ったという。経済の停滞にもかかわらず、インフラ整備の遅れ等から高インフレは続き、ますます企業の生産を妨げている。また人口増加が続くインドでは毎年相当数の若者が就労年齢に達するのに比べ、雇用の創出も追いついていないという。

　このようなぼろぼろの経済状態の中、ビジネス促進派で知られるモディ氏に大きな期待が集まったことが大勝利へと繋がったと同紙は指摘する。モディ氏はグジャラート州の首相時代、企業の設立を容易にしたことで経済的成功を州にもたらした実績がある。選挙中は有権者に対し雇用と成長を誓っていた。

　モディ氏は勝利後のスピーチで「我々は国民が寄せてくれた信頼に応えます。この国の若者の生活は、成長なしに変わることはありません」と語ったという。

【政府にできることは限られると見る向きも】
　州レベルでは成功をもたらしたモディ氏だが、国レベルとなるとできることは限られる、と見る向きもあると海外各紙はいう。
　
　フィナンシャル・タイムズ紙によると、インドの経済学者アルン・シャウリー氏は「財政状況は公に知られているよりもはるかに悪い。政府にできることは限られるだろう」と語っているという。
　
　また同紙によると、労働や土地に関する法律の改定、あるいは国営銀行の民営化などは、モディ氏の獲得した過半数という議席を持ってしても難しいとのことだ。シャウリー氏によると「これらの分野で改革に必用なやるべき事柄は詳細に挙げられているが、実行されていないものも多い」のだという。

　こういった既得権益を覆すような改革は、より強固な反対にあうこと必須であり、従ってより強いリーダーシップが求められる。モディ氏がそこまで意を決しているのかについては、疑問視する声もあるとウォール紙は伝えている。

　それでもここ数十年のインドの首相と比べたら制約は少ないだけに、いっそうモディ氏自身の手腕が問われるとフィナンシャル・タイムズ紙は述べる。「そうした反対勢力といかに向き合うかはモディ氏への究極のテストだ」とシャウリー氏は語っている。

【モディ氏が安倍首相と似ている?】
　ウェブ誌『ディプロマット』は、モディ氏と「共通点が多い」人物として日本の安倍首相を挙げている。二人の共通点はいろいろあるが、特に「経済復活と防衛政策の同時進行」が期待されている点が最大の類似だという。

　先にあげた経済回復への大きな任務に加え、中国とパキスタンという核武装国に囲まれていることからインドは防衛への油断もできない。そういった外交上の緊張から、アメリカとの関係復元ももうひとつの挑戦となるだろう、と同誌は指摘する。国際社会での立ち位置という点でも中国と格差が広がる中、多くのインド人はモディ氏に新しい外交方針を望んでいる、と同誌は分析している。

　またモディ氏は親日派としても知られている。2007年および2012年に日本を訪問し、州首相を務めていたグジャラートへの日本からの投資に新たな道を開いた。読売新聞を始めとする日本のメディアはそういった親日派としての面に注目しているようだ。

　ウェブ誌『ディプロマット』も、モディ氏と安倍首相とにより日印関係が深まれば、アジアの展望を再構築することとなるかもしれない、との見解を示している。

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