西太平洋海軍シンポジウムが22日に中国・青島で開幕し、「海上衝突回避規範（CUES）」が全会一致で採択された。日米中、フィリピン、マレーシアなど20ヶ国以上が参加した。

　新しい規範では、海上で他国の艦船と予期せず遭遇した際の行動規範を定め、英語を通信の標準語とすること、火器管制レーダー照射などの危険行為をしないことなどを決めた。

　ただ、法的拘束力はなく、ある国の領海内では適用されないという。

【中国の反応】
　ここ2年の間、中国は隣国と周辺海域争いを繰り広げている。

　昨年1月には東シナ海で中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射。中国は観測レーダーを使用しただけだと、日本の非難を否定した。南シナ海では東南アジア諸国と対立し、昨年12月には中国海軍の船がアメリカのミサイル巡洋艦の進路を妨げた事件もあった。

　中国海軍の呉勝利司令官は、「合意は画期的」「その地域の海軍にとって、コミュニケーションを促進し、誤った判断や誤解を減らすために非常に重要だ」と述べた。

　一方、中国人民解放軍の海軍副司令官、徐洪猛氏は、「（新規範は）自主的なもの」だと強調し、「海上行動にプラスの影響を与えるが、東・南シナ海の紛争海域での行動に影響を与えない」と述べたという。

　米海軍太平洋艦隊の当局者は、「トラブルを起こすことが目的なら、何があろうとトラブルを起こす」と語っている。

　ロイターは、新規範が軍事行動の解釈の違いを解消するかどうかは不明だと指摘した。

【アメリカの動き】
　この規範については、アメリカ主導で10年前から交渉を進めていたという。アメリカは日本とフィリピンと防衛条約を結んでいるため、近年、軍事衝突に巻き込まれる可能性が高まっている。

　ロシア・トゥデイは、海上の緊張はアメリカの国防政策が変わったためだと指摘した。

　2012年6月、米海軍は、太平洋と大西洋に50%ずつ配備している米海軍力を、太平洋60%、大西洋40%にすると発表。今月初めには、ヘーゲル米国防長官が太平洋のイージス艦を2隻追加し、全部で7隻にすると発表した。

　この動きは中国海軍を刺激していると同メディアは報じる。

　中国も含めた規範の合意は大きな一歩だが、実効性をめぐってはまだ不安がある、と海外各紙はみているようだ。

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