スマートフォンのアプリから車を手配できるサービス「Uber（ウーバー）」は、現在、世界35ヶ国96都市で事業を行っている。日本では、六本木、渋谷など東京の一部エリアを対象として、3月にサービスを開始している。

　Uberが事業を展開する都市の一つ、ブリュッセルの商事裁判所は、現地時間15日、同地でのUberのサービス「UberPop」を禁止する決定を下した。

（なお、Uberは世界各国で、それぞれの国の法律に合わせて事業を行っており、本記事の記載がそのまま日本のUberに当てはまるものではないことにご留意ください。）

【海外でUberが人気の理由とは】
　Uberは、タクシーに替わるものとして、2010年にサンフランシスコでサービスを開始した。日本ではタクシーは非常に信頼のある交通手段だが、世界各地では、そうでない場所もある。そんな中、Uberが斡旋する車の運転手は、登録制である。また支払いは、あらかじめ登録したクレジットカードに対して、オンラインで決済されるため、安全度が高い。さらに、スマートフォンのGPS機能を用い、現地まで車を呼べる利便性や、料金体系が明瞭なことなどから、海外では人気を博している。ゴールドマン・サックスや、Google傘下の「Google Ventures」といった投資会社が、Uberに投資している。

【世界各地でタクシー業界からの反発】
　ユーザーから人気を博す一方、Uberの事業形態は、国によっては、既存の法体系にすんなりと収まらないものである。また、タクシー業界からの反発も強い。フィナンシャル・タイムズ紙によると、フランスとイタリアでは、Uberの参入に反対して、タクシー組合が大規模な集団デモを行ったという。

　ブリュッセルでは、「UberPop」はタクシーより20%ほど安い料金でサービスを提供していた。このサービスでは、運転免許を取得して3年以上で、同社の審査を経た提携運転手が斡旋される。ただし、タクシー運転手としての免許は所持していない。

　これに対し、ブリュッセルのタクシー会社は裁判所に、「UberPop」は不当な事業であるとの告発を行った。裁判所は訴えを認め、「UberPop」のサービスを禁止する命令を下した。もしもこの命令に違反した場合、1乗車ごとに1万ユーロ（現在のレートでおよそ140万円）の罰金が課される。

【ブリュッセルではお役所との対立】
　ブリュッセル地域政府の公共事業・運輸大臣は、広報官を通じて、「有料輸送サービスを行うのであれば、関連法規に従うべき」とのコメントを発表した、と『PCWorld』が報じている。運転手に対しては、保険の加入や、タクシー免許が必要であるとし、Uberに対しては、タクシー事業での税金を支払うべきだとしている。

　Uber側は、ブリュッセル当局と事前に折衝していたにも関わらず、サービス開始の1週間後に、提携運転手の車2台を押収するなどした当局の対応に不満を表明している。このような狙い撃ちは、偏ったもので、当局は住民のニーズを把握していない、と同社ブログは述べている。

【欧州委員から裁判所決定に反論も】
　フィナンシャル・タイムズ紙は、Uber支持をうち出す論調だ。今回の裁判所の決定に対して、欧州委員会のネリー･クルース委員が異議を唱えていることを伝えている。同委員は、EUのデジタル推進を担当している。「この決定は（略）乗客を保護しようとするものでも、乗客を益することを目的とするものでもありません。タクシーのカルテルを保護しようとするものです」と同紙に語っている。

　同委員は、今回の決定は、ヨーロッパで投資する気のあるテクノロジー企業に誤ったメッセージを送ることになる、と述べている。

【タクシー運転手がUberでの副業を優先して、乗車拒否をした例も】
　ニューヨークでは、ガーディアン紙の編集助手Erin McCann氏が、タクシーに一度乗り込んだ後で、運転手から、Uberの客を送迎に行くので降りてほしい、と言われる事案があった。同氏がその件をツイートしたところ、Uberのニューヨーク担当マネージャーが、運転手を擁護し、McCann氏に批判的なリプライをしたため、論議を呼んだ。『ビジネスインサイダー』がその様子を伝えている。

　マネージャーは、運転手は自分の家族を養うため、生計を立てるために副業していただけで、McCann氏が難癖をつけて、もめごとを起こそうとしていたから、車から降ろしたのだろう、との憶測をツイートした。その後、自分の説明は度を越していたと認め、謝罪した。

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