尖閣諸島問題や、中国の設定した防空識別圏等で日中関係に緊張が高まっている。今月下旬にはオバマ大統領のアジア各国訪問も予定されており、同地域でのアメリカの役割にも注目が集まる中、海外各紙が議論を展開している。

【試されるアメリカの役目】
　フィナンシャル・タイムズ紙のフィリップ・ステファン氏による論説は、日中関係が戦争へと向かわないためにも、アメリカ政府は「引き下がらない」意志を明確にすべきだと主張している。

　中国の究極の目標は、アジア太平洋地域からアメリカを追い出すことだ、と同氏は分析する。中国が尖閣諸島への侵略を始めたときに黙って見ているだけでは、アメリカは同地域での信用を失う。そうなったら、その代価は計り知れないだろう、と同氏は語る。

　ならば、今の米政府の曖昧な態度は一体どういう訳なのか。その答えは、日本への抑止のためだという。「アメリカは引き下がれない＝必ず援護してくれる」と日本が見定めれば、日本を戦争へと駆り立てる誘因となるかもしれない。中国に釘を刺すと同時に日本も牽制したいのがアメリカの本音、と同氏は分析する。

　ロシアの強引なクリミア編入は、「果たしてNATOは戦争に向かうのか」という疑問を投げかけた。アジアでも同様の疑問がアメリカに向けられている。「果たしてオバマ大統領は、尖閣諸島をめぐって中国と戦争するのか」と。その質問に自信を持ってイエスと答える人が多くなるほど、その決意の度合いは微妙になってゆくように見える、と同氏は懸念を表している。

【アジアはEUになれない】
　中国の立場に対する見方はどうだろうか。ハフィントン・ポスト系列の『ザ・ワールド・ポスト』では、元ドイツ首相のヘルムート・シュミット氏が、中国の学者との対談で、「もし私が中国人なら、ばかげた釣魚島(尖閣諸島の中国名)のことで戦争なんかしない。日本が手土産として持って来るまで待つ」と語っている。

　なぜなら、日本は、近隣に友好国がいない。フィリピンも、韓国も、ロシアも、中国も、インドネシアも、どこもみんな侵略した過去がある。現代の日本人には、いま何も悪いことをしていないのにこれほど嫌われる理由が理解できないだろう、とシュミット氏は語る。

　アジアはEUのようになれるか、という質問に対しては、「難しいだろう」との見解を同氏は示している。その理由は、中国も近隣に友達がいないからだ。そして中国の指導層はこの事実に気づいていない、と同氏は指摘する。

　しかし中国は友達を作る必要がない。日本と違って中国は十分大きく、単体でも世界最大の経済国になれるだろう。しかし、友達はいない。ゆえにどの国も中国主導の連合に進んで加わることはない。だからEUのように統一することはできないだろう、というのが同氏の分析である。

【どこまでも強気な中国】
　香港のサウス・チャイナ・モーニングポスト紙では、中国人民解放軍出身で軍事評論家の罗援(らえん)氏が「中国軍の戦闘能力を疑問視する声があるが、中国軍は日本と戦争になっても十分に闘える力がある」と主張している。

　加えて同氏は「日本は何かにつけ些細なことで戦争を起こすという歴史的事実があるから、中国は常に警戒すべき」と語る。

　上海大学の軍事専門家は、日中が戦争になった際にはアメリカが黙っていないだろうと指摘している。しかしそれに対しても罗援氏は「アメリカは介入なんかしてこない」とあくまで強気の姿勢のようである。

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