30日、北朝鮮は軍事演習を通じて核抑止力を強化する同国の試みにアメリカが対抗するのであれば、「新たな形態の」核実験の可能性を排除しないことを明らかにした。

　これより先26日に北朝鮮は、中距離弾道ミサイル「ノドン」2発を日本海に向けて発射したが、国連安保理事会は28日、これを非難する声明を発表している。今回の北朝鮮の声明はこれに答えるかたちで出されたものである。

　朝鮮中央通信（KCNA）を通じて発表された北朝鮮の声明は、「アメリカが再び挑発してきた場合に対処し、敵には想像もできないほどの、次の段階の措置も全て準備している。核抑止力を強化するために新たな形態の核実験も排除しない」としている。

【新たな形態の核実験とは】
　ソウルにある東国大学で北朝鮮を研究している高宇煥教授はブルームバーグに対して、「北朝鮮は恐らく核実験を直ちに実施することはないだろう。北朝鮮はアメリカに対し、交渉をさらに遅らせたり、制裁を強化しないよう圧力を掛けている」と述べたという。

　ただ、核拡散防止に取り組んでいるアメリカのシンクタンク・科学国際安全保障研究所の昨年8月の発表によれば、衛星写真を分析した結果、北朝鮮の寧辺にあるウラン濃縮施設の規模がかつての2倍になっていたとブルームバーグは報じる。

「今回の北朝鮮の声明は、ウランの高レベル濃縮技術に進展があったことをほのめかすものだろう」と高教授は語ったという。

　一方、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、西洋の専門家たちは北朝鮮が大陸間弾道ミサイルに核弾頭を装填する技術をマスターできたかは依然疑わしいと考えているという。

【韓国や日本との関係における動き】
「ノドン」の発射は、オランダ・ハーグにおける核保安サミットの際に行われた日米韓首脳会談の際の出来事だった。フォーブス誌は、日米韓の3国関係を引き離すのもまた北朝鮮の狙いだと述べる。

　同誌によれば28日、韓国の朴大統領は、ドイツのドレスデンで講演し、朝鮮半島の平和統一のための基盤づくりに向けた提案を行い、南北離散家族再会の継続を呼びかけたが、北朝鮮は何ら反応を見せないという。

　スイス・ジュネーブで開会中の国連人権理事会は28日、外国人拉致を含む北朝鮮の人権侵害を非難し、関与した個人の刑事責任追及を同安保理事会に勧告する決議案を賛成多数で採択した。これは拉致事件の解決を目指す日本にとって後押しとなるものだが、30日に再開した日朝局長級協議も予断を許さないと同誌は見る。

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