国連の国際司法裁判所（ICJ）は31日、日本が南極海で行っている調査捕鯨が、国際条約に違反するかどうか、判決を下す。

　裁判に訴えたのはオーストラリア政府だ。同国は2010年、日本が国際捕鯨取締条約に違反し、科学調査だと称して商業的な捕鯨活動を行っていると主張した。オーストラリアは、日本の「南極海鯨類捕獲調査（JARPA）」を禁じ、南極海捕鯨について「いかなる権限、許容あるいは認可も廃止するべきだ」と求めている。

【あくまで科学的調査なのか、守るべき伝統なのか？】
　ノルウェーとアイスランドは、1986年国際捕鯨委員会（IWC）の商業捕鯨一時禁止以降も、商業捕鯨を認められている。一方日本は、あくまで自国の捕鯨活動は科学的な調査だと主張。鯨肉の販売は条約で認められていることから、捕獲された鯨肉が家庭の食卓に上ることは認めている。

　日本は1988年から1万頭以上の鯨を殺した、と英ガーディアン紙は報じている。オーストラリア政府は、このような事実が条約に違反し、「鯨殺傷につながる捕獲ゼロ」遵守への誠意がない、とICJに訴えている。

　水産庁は訴訟について、「日本の捕鯨は、純粋に調査目的で、鯨の生態は守られている」との主張を繰り返した。

　日本政府は、鯨を食することは日本の食文化だと主張してきた。日本人は「自然と共存する伝統を誇りにしており、生物資源の保護を尊重しながらそれを利用している」と考えている、と同紙は報じている。農林水産省の林芳正大臣は2013年、日本は「長い伝統と文化である」捕鯨を決してやめないと公言した。

　また日本は、2013年のICJの聴聞会で、そもそもICJは日本の捕鯨活動を科学的なものかどうかを判断する権限はないと主張。捕鯨は、合法で必要だとしている。

【環境保護活動家は判決に大きな期待】
　日本の捕鯨に反対を示す、国際環境保護団体グリーンピースの広報担当者は、オーストラリアの訴えを支持する判決が出れば、「日本は非常に難しい立場に追いやられ、南極海での捕鯨活動がかなり厳しくなるだろう」と予想している（AAP通信）。

　もし日本に有利な判決が下されても、日本は捕鯨を自由に続けることで世界的な非難がさらに高まるだろう、と同団体のジョン・フリゼル氏の見解をガーディアン紙は報じている。

　日本は2013年4月、反捕鯨団体シー・シェパードによる妨害活動によって、南極海での捕鯨を一時中止した。

【両国とも判決は尊重】
　今回の訴訟は、当時与党だった労働党が主導した。現在与党の自由党は、第2の貿易相手国である日本との経済関係に悪影響が出ることを懸念し、あまり事を荒立てたくないようだ（豪公共放送局SBS）。アボット首相は、「捕鯨問題は私自身大変憂慮しているが、日本もこの件については我々の立場をよく理解していると思う」と話したという。

　なお、日豪両政府とも、判決を受け入れる方針だという。

※追記
ロイターなどの報道によると、国際司法裁判所は、日本の調査捕鯨の許可取り消しと今後の中止を命じた。

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