ロシアを除いた「G8マイナス1」の先進7ヶ国の首脳は25日、クリミア情勢に関する首脳会談を行い、ロシアへの制裁を強化する方針で合意した。

　日本の安倍晋三首相も会談に参加し、制裁に賛成した。一方で、天然ガスや原油の輸入でロシアへの依存度が急激に増している中、制裁の影響が日本に「ブーメラン」として返ってこないか心配する声もある。海外メディアも、日本への影響を含め、エネルギー政策の観点からこの問題を報じている。

【ロシアからの輸入削減へ】
　ロシアを除いたG8を構成するアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダと日本の先進7ヶ国の首脳は、オランダ・ハーグで会合を開いた。ロシアを当面主な国際的な枠組みから外し、クリミア情勢に対する方向性を変えなければ、追加制裁を行う用意がある、とする共同声明を発表した。

　ワシントン・タイムズ紙によると、ロシアのラブロフ外相はこれに対し、「西側諸国がそのような枠組みを必要としていないのなら、それで構わない」などと語ったという。ロシアは、BRICSと呼ばれる新興国のグループ（ロシア、中国、ブラジル、インド、南アフリカ）を通じ、G7の制裁を「国連の承認を得るべきだ」と非難した。

　制裁発動に伴い、ロシア経済の柱である天然ガスや原油の輸出に打撃を与えようという動きが出ている。EUは、これまでロシアへの依存度が非常に高かったエネルギー調達先の多様化を図るため、大規模なシェールガスの輸出が可能になったアメリカからも輸入を開始する方針だ。アメリカの議会でも、輸出を増やす動きが活発になっているとウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は報じている。

【今のところ影響なし】
　日本は近年、中東への依存度を下げるエネルギー政策をとっている。その結果、ロシアからの輸入が急増中だ。日本石油連盟の木村康会長（JXホールディングス会長）は、「今のところ（制裁による）影響はないが、情勢を注意深く見守っていく」と、先日の定例記者会見で語った。

　木村会長は、制裁によって日本が受ける影響は「石油よりも天然ガスが大きいだろう」とみている。三菱商事と三井物産は、オランダに本拠を置くロイヤル・ダッチ・シェルと合弁で、ロシアの極東地域で天然ガスの輸出事業の拡大を進めている。シェルの幹部は「（制裁が）我々のビジネスに影響しないように対処し、プロジェクトの継続を目指していく」とWSJの取材に答えている。

　同紙によると、主なバイヤーたちは、ロシアへの制裁が世界の天然ガスの供給量に大きな影響を及ぼすことはないと楽観視している。アメリカからの供給増に加え、この先数年のうちに操業を始めるオーストラリア、カナダ、東アフリカの施設からの輸出によって、十分にまかなえるのだという。

【「ビジネスベース」の交流は逆に活発化？】
　一方で、ロシアはヨーロッパの輸入減に対抗して、アジア市場に力を入れるだろうと同紙はみている。今年中に、中国の国営企業と天然ガスのパイプラインの建設で合意を目指しているほか、アジアで1位と2位の天然ガスの輸出先である日本と韓国への売り込みに意欲を見せているという。

　韓国のガス会社の幹部は「非常に競争力のある価格」を提示されれば、ロシアからの購入を検討するとしている。WSJによると、東京ガスの村木茂副社長は「ロシアは依然、我が国の主要な天然ガスの供給元だ。引き続きビジネスベースで対話したい」と、政治とビジネスを切り離す考えを示したという。

　ロシア国営ラジオ『ロシアの声』は、日露の相互理解を通じてクリミア危機を平和的に解決したいとする、菅義偉官房長官のコメントを取り上げた。同局は、ビザ緩和の協議停止などにとどまる日本独自の制裁について、「G7で最も甘い」と評価。「東京で開かれた日露投資フォーラムには両国から1000人以上のビジネスマンが参加した」とも報じ、両国の結びつきを強調した。

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