マイクロソフトは、OS「Windows XP」のサポートを4月9日（日本時間）で終了する。2001年の発売後、7年半のメインストリームサポートと5年間の延長サポート期間が満了する。

【発展途上国でリスク拡大】
　サポート終了後は更新プログラムなどが提供されなくなり、セキュリティリスクが高くなる。しかし、いまだ世界で広くATMや医療機器、産業用制御システムなどに同OSが搭載されているのが現状だ。企業は費用を要するシステム更新を先送りにしてきた。

　発展途上国を中心にコンピューターの数が増加していることから、Windows95や98のサポート終了時より、リスクは大きくなるだろうと専門家は見ている（フィナンシャル・タイムズ紙）。市場調査機関ネットマーケットシェアのデータによると、約40%がまだXPを使っている。

　特にWindows海賊版が普及している発展途上国では、マルウェア（悪意のあるソフトウェア）が増加するだろうと、マイクロソフトの担当者は述べているという（フィナンシャル・タイムズ紙）。

【XP搭載ATMの3分の1しかアップグレードしない】
　世界的なATM大手NCRによると、世界のATM220万台のうち、95%以上がWindows XPで動作しているという。また、サービス停止前に、そのうち3分の1しかアップグレードされないと予想している。

　イギリスの大手銀行5行（ロイズ・バンキング・グループ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、HSBC、バークレイズ、サンタンデールUK）は、サービス継続のため、交渉中か既に購入済みだ、とITレビューサイト『Digital Trends』は報じた。

　また、サポート終了までにXPからの移行を完了しない民間・公共機関は多いという。

【アメリカのATMへの懸念も】
　イスラエルのハアレツ紙は、アメリカのATMのリスクも指摘。世界のATMの5分の1に当たる約44万台がアメリカに設置されており、多くの銀行はサービス停止後もしばらくはXPのATMを運用するという。同紙は、金融危機後、金融機関がセキュリティ対策のアップグレードを怠ったという専門家の見解を報じている。

　JPモルガンは、7月にWindows 7への移行を始め、年末までに完了する予定。バンク•オブ•アメリカはサポートを延長する方針で、シティグループはアップグレードの途中だという。

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