アメリカに本拠がある健康食品会社ハーバライフに対し、米連邦取引委員会（FTC）が正式に調査を始めていたことが明らかになった。12日、同社が公表した。同社の事業のあり方をめぐって、合法なマルチ商法ではなく、違法な“ピラミッド商法”なのではないか、とする声が、大物投資家などから上がっていた。

【“ピラミッド商法”とはなにか】
　マルチ商法（マルチレベル・マーケティング、ネットワーク・マーケティング、連鎖販売取引）そのものは、日本でもアメリカでも、違法ではない。ただし日本では、勧誘方法などさまざまな面で、特定商取引法の規制を受けている。

　FTCによると、マルチ商法を次のように説明している。ディストリビューター（販売者）は、広く一般大衆を相手に商品を販売しそこから利益を得るほかに、自分が勧誘した子会員が商品を販売した場合も、利益の分け前を得ることができる。

　それに対し、ピラミッド商法の場合は、子会員を勧誘すること自体がメインになる。入会手数料を受け取ったり、子会員に商品を販売することで、利益を得る。極端な場合には、実質的な商品が存在せず、独自の証券類の売買、という形式をとって、子会員の支払う金が、直接、親会員への支払いに充てられる。これは、日本でいうねずみ講（無限連鎖講）だ。

　ピラミッド商法において、利益を上げ続けるためには、新しい会員が絶え間なく入ってくることが必要だ。だが、そのほぼ全員が損をすることになる、とフィナンシャル・タイムズ紙は述べる。

【大物投資家同士のガチンコ対決】
　ハーバライフに対して、積極的に疑いの声を上げているのは、ヘッジファンド、パーシングスクエア・キャピタルマネジメントを率いる、ビル・アックマン氏だ。これも「物言う投資家」と言うべきだろうか、彼は2012年12月に、公然と反ハーバライフのキャンペーンを始めた。そして、同社の株式10億ドル（当時のレートで約863億円）分を空売りしたことを明らかにした。これによって、ボストン・グローブ紙が語るとおり、同社の株が下落すれば、アックマン氏は大儲けすることになる。

　ところが、この作戦はうまくいかなかった。フィナンシャル・タイムズ紙によると、アックマン氏が同社を非難し始めた当初、株価は27ドルにまで急落したが、その後、徐々に上昇し、今年1月には、80ドルを超える値を付けた。これに大きく関与したのは、アックマン氏のライバルで、こちらも大物投資家のカール・アイカーン氏だ。彼は、アックマン氏の向こうを張り、積極的に買いに出た。そして現在では、同社の株式の17%を所有し、最大株主となっている、とブルームバーグは伝える。その他にも、複数の大物投資家・投資機関が、買いに回った。アックマン氏は、潜在的に大赤字を抱えることになった。

【アックマン氏の逆襲が功を奏したか】
　アックマン氏は、ロビーストを雇い、議員へのロビー活動を積極的に行った。また、運動団体への寄付も行っていたと、ブルームバーグが報じている。その結果、米上院のマーキー議員が、今年1月、FTCに、ハーバライフを調査するよう要請する書状を送った。同議員は、消費者保護に熱心な議員として知られている、とボストン・グローブ紙は述べている。この件が明らかになると、ハーバライフの株価は14%下落した。

　そして、12日、実際に調査が始まっていることが判明すると、株価は再び大きく下がり、13日の終値は約57ドルを付けた。調査は、アックマン氏にとって、一つの達成である、とブルームバーグは述べる。

　ハーバライフは、「市場に誤った情報が大量に流れていることを考慮して、調査を歓迎します。FTCには完全に協力するつもりです。当社は、関連するすべての法と規則を順守していることを確信しています」と声明で発表した。

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