全国人民代表大会が開かれている北京で、中国の王毅外相は8日、記者会見を開いた。消息を絶ったマレーシア航空機についてのほか、ウクライナ問題、北朝鮮問題、アメリカとの関係等に関し、各国記者の質問に応じた。

　会見全体を通し“平和への貢献”を強調していた王毅外相だったが、日本をはじめとする各国との領土問題については「一切妥協の余地なし」と発言し、改めて強硬姿勢を主張したことに各国メディアの注目が集まっている。

【領土問題に一切の妥協なし】
　ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、質問が日本との関係に及ぶと一転、王毅外相は語気を強め、安倍首相の方針を強く非難したとのことである。

　同紙によると、王毅外相は、12月に行われた靖国参拝を例に挙げ、昨今の日本政府の行いが1972年の国交正常化に反するものであることを主張。また安倍首相がダボス会議で、現在の日中関係を第一次大戦前のイギリスとドイツに例えたことについても反論。戦前のドイツを例に出すより、戦後のドイツを見習ってはどうかと述べ、日本政府が「過去を反省していない」ことを強調した、と伝えている。

　領土問題についても強硬姿勢を貫いた、と同紙は報じる。「歴史と領土、この2点においては一切妥協の余地なし。もしも日本が侵略の歴史を覆すようなことをすれば、国際社会が黙ってはいない」と、自国の観点を訴えたと伝えている。

【アメリカとは協調姿勢をアピール】
　一方アメリカとの関係については、アジアの平和と安定に向け協力したいと発言、とブルームバーグは伝える。

　同誌によると王毅外相は、アジア太平洋地域において米中は「争うことなく平和と安定を築く新しい大国関係の手本」となり得るだろう、と述べている。また北朝鮮についても、非核化が平和への大前提と述べた上で、アメリカと協力し解決に向かいたいと言う。

　これらの発言は、高まる領土問題の緊張から世界の目をそらすためではないか、と同誌は分析。ただ、アメリカにも、北朝鮮やアフガニスタンの問題について中国の協力を仰いできた経緯もある。ニューヨーク・タイムズ紙によると王毅外相は、「北朝鮮とアメリカには埋め難い不信感が存在する」と言い、北朝鮮が対話に応じるよう説得できるのは中国であることを訴え、6カ国協議の再開に向け働きかける旨をアピールしたとのことである。

【9日には領空付近に中国機が】
　AFPによると、9日、日本の領空付近を中国の軍用機3機が飛行。それに対し航空自衛隊は戦闘機を緊急発進(スクランブル)させた。日本が尖閣諸島を国有化した2012年から、中国の航空機および船舶は頻繁に付近で確認されている、とオーストラリア・ネットワーク・ニュースは報じる。

　世界に対しては平和への姿勢を示した王毅外相の会見だったが、各国報道では日本に対する強硬姿勢のほうが目立ってしまったようである。この発言が世界にどう映るか、今後の情勢が注目される。

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