中国では5日から、全国人民代表大会が始まった。李克強首相は、「第2次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り、歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と述べた。名指ししなかったものの、日本を強く牽制する意図とみられる。

【改善の兆し見えない日中関係】
　フィナンシャル・タイムズ紙は、中国が近隣21ヶ国中10ヶ国と領土問題を抱えているとしつつ、一番の火種となるおそれがあるのは、尖閣諸島をめぐる対立であるとみている。習近平国家主席と安倍首相は、ともに就任後1年以上経つが、首脳会談をまだ開いていない。

　ガーディアン紙は、日本政府が、従軍慰安婦問題に関するいわゆる「河野談話」の作成過程を検証すると発表したことが、中国首脳部の怒りをかきたてたと報じている。

【日本はドイツを見習え論にウンザリ】
　また中国の習主席は、ベルリンのホロコースト追悼館の訪問をドイツに打診していたが、ドイツの同意が得られなかったことが最近わかった。これは、中国の真の狙いが、日本に対して“ドイツのように過去を反省すべき”と示唆することにあると、ドイツ政府が気付いたからだとタイのネーション紙は論じている。

　ドイツは国家としても謝罪してきたが、最もヨーロッパの人々の記憶に残っているのは、いわゆる「ワルシャワでの跪き」だと同紙は論説で述べる。1970年、ドイツのブラント元首相はポーランドの首都ワルシャワにあるユダヤ人被害者の記念碑を訪問した際に突然跪き、ナチスドイツの戦争責任について無言で謝罪と後悔の念を表したのである。

　同紙は、これは個人の感情であって輸出できるものではなく、日本に見習えというのは不適切だと述べる。中国や他のアジア諸国が、ドイツをダシにして日本を脅すのは、早くやめるべきだと論じた。

【中国が執拗に歴史を持ち出す理由】
　ガーディアン紙は、東洋諸国においては外交論議の中で歴史に言及するのが習慣になっている、という中国の歴史家の意見を紹介している。中国や日本が過去と将来を結び付けて考える度合いは西洋の比ではなく、過去の栄光を振り返るのが中国の歴史研究の動機だという説もあるという。

　これに関して、中国は日本が歴史を歪めていると批判するが、中国共産党も自国の歴史を歪めているとして、同国の歴史家は批判している。同紙は、中国が遠い大戦期に目を向けさせるのは、1950年代に自国が起こした大飢饉や文化大革命に関する議論を抑えるのが狙いだ、とする見方を伝えている。

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