安倍首相は、2月28日の衆院予算委員会で、日本をおとしめるキャンペーンが海外で展開されていると答弁した。現実の日本と異なるイメージを植え付けるプロパガンダに対し、新たな広報戦略を展開する必要についてふれている。

【中国の反日プロパガンダ】
　ブルームバーグは、安倍首相の発言を「”中国”との名指しこそしなかったものの、この発言は相次ぐ両国間の批判合戦の一環」と報じている。

　実際、駐英中国大使が日本を「ヴォルデモート卿（小説ハリー・ポッターの悪役）」に例えて批判するなど、中国は世界各国で日本の批判活動を展開している。既にある「抗日戦争勝利記念日」を改めて制定する、伊藤博文を暗殺した韓国の安重根の記念館を開く、など新たな火種を加えてもいる。

【日本の対抗策】
　こうした動きに対し、各国の日本大使も言論活動を展開している。アイルランドでは、渥美千尋大使が、現地メディア『アイリッシュ・タイムズ』に対し、アジアの脅威は中国だと訴える文を寄稿している。

　文中では、日本がここ10年で6%軍事費を削減している一方、中国の軍事費は同期間に4倍と膨れあがっていることを挙げ、軍事拡大の脅威を懸念すべきは日本ではなく中国であることをアピールした。

　また中国には報道の自由がなく、ゆえに中国政府は自国民に日本の間違ったイメージを植えつけていると断じ、なおかつ日本の間違ったイメージを世界中にばらまいていると批判している。

【根強い日本への批判】
　海外各紙も、こうした中国の活動は「プロパガンダ」だと報じている。しかし、日本の動きを非難する論説も根強く存在する。

　ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は社説で、安倍首相の歴史修正主義・ナショナリズム路線は「危険」だと論じている。靖国神社の参拝、いわゆる「河野談話」の見直しに向けた動き、安倍首相の周囲の南京事件否定発言などが挙げられている。

　同紙は、こうした動きは「地域に対する危険な挑発」となるとして、日米関係にもたらす影響を懸念している。

　ブルームバーグも、「中国が反日感情を国内政治に利用しているのは事実だが、日本がそこに火種をどんどん供給しているのも事実」という、テンプル大学准教授のティナ・ブレット氏の見解を報じている。

【実際の衝突の可能性は低いとの見方】
　とはいえ海外各紙では、高まる日中間の緊張を脅威としつつも、軍事衝突にまで至ることはないだろうとの見方が強いようだ。

　NYTは、安倍首相はアメリカの同意なしに中国との軍事衝突に向かわない、とみている。アメリカにとっては、日中の諍いに巻き込まれるのはもっとも避けたい事態である。そのことをよくわかっている安倍首相が、アメリカに疎まれるリスクを冒してまで暴走することは考えがたい、という見解だ。

　英デイリー・エクスプレス紙も、そこまでの事態になる前に、アメリカが両国を制止する動きに出るだろう、との見方を示している。

【日中関係は依然”極めて危険”との論調】
　各紙とも「まさか本当に戦争まではしないだろう」との結論ではあるものの、なお論調としては「極めて危険な状態」と位置づけている。実際、デイリー・エクスプレス紙は見出しを「中国と日本で第三次世界大戦の危機」としており、現在の日中関係を第一次世界大戦前のイギリスとドイツの関係になぞらえている。

　安倍首相が答弁した通り、「誤解のないしっかりした広報戦略」が期待されるところである。

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