中国の全国人民代表大会常務委員会は、対日戦争記念日の制定を目的とする立法決定草案について審議し、草案は批准された。この結果、「抗日戦争勝利記念日」と南京事件の「国家追悼日」という2つの国家記念日が、法律によって制定されることとなる。

「抗日戦争勝利記念日」は、1945年に日本政府が降伏文書に調印した9月2日の翌日、9月3日に、「国家追悼日」は、1937年に旧日本軍が南京を占領し、南京大虐殺が始まったとされる12月13日に制定される。中国政府は今後、記念日にあわせて記念、追悼行事を行うとしている。

【日本をけん制】
　中国外務省は、法案を批准後すぐに、「我々は日本の主導者が、日本の侵略の歴史に正面から向き合い、歴史や国民、未来に対して責任ある態度を表明し、過ちを修正することを望む」というコメントを発表した。また、中国の国務省は、日本は歴史と向き合い、責任ある態度をとるべきである。中国が行う記念活動について、批判的な評価をすべきではないとコメントし、日本政府をけん制した。

【なぜ今?】
　中国の暦には、さまざまな記念日が存在するが、法的に制定された記念日というのは非常に稀だという。中国共産党の主力新聞である人民日報は、制定には日本へのメッセージ的意味合いもある、と論じている。

　インドのエコノミック・タイムズ紙は、法案を採択することで、日本に対する国民感情を刺激する狙いがあったのでは、と分析している。

　9月3日に制定された「抗日戦争勝利記念日」は、中国(中華人民共和国として)の建国後、早い時期に記念日として制定されている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、新華社通信が再制定の事実を記載しているものの、なぜ制定し直したのかについては明白にしていない事実を指摘。そのうえで、尖閣諸島をめぐる日中の主権争いが影響していると分析している。

【中国の主張】
　全人代常任委員会は、歴史をしっかりと記憶をとどめ、中国国民が日本の侵略に対して行った、苦しい抵抗を再認識し、勝利に貢献した人々と英雄的殉死者を記念するために、9月3日を勝利の日として批准した、という法案の批准における判決文を発表した。

　さらに中国国営新華社通信は、各国の識者のコメントを数多く掲載。そのほとんどすべてが、「記念日の制定は、正しく、歴史的にも重要な意味をもつ。歴史を記憶にとどめ、同じ過ちを犯さないよう、世界平和を願う中国の姿勢の表れだ」という内容であった。この法案が批准されたことで、国家の主権を守り、世界平和を守るという中国の確固たる姿勢を示すことができると、同紙は論じている。

　その一方で、エコノミック・タイムズ紙は、制定に関する新華社通信の社説を「痛烈」として紹介しており、中国系の新聞と温度差がみられる。

「南京事件」の探究―その実像をもとめて (文春新書)