「日本海」という呼称を好まない韓国が、アメリカのバージニア州で教科書の記載をめぐって活動を起こし、議会を動かす事態となっている。

　バージニア州では、公立学校の教科書で「東海」という呼称を採用するよう働きかける活動が、韓国系地元団体により行われてきた。その活動がついに実を結び、3日、バージニア州下院の教育委員会では、公立学校で使われる教科書に「日本海」と「東海」を併記する法案が可決された。この後、6日に行われる下院本会議を通過すれば本採決となる。

【日韓の諍いがバージニアで展開する理由とは】
　バージニア州の地元紙『リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ』は、韓国人にとって「日本海」という呼称は、占領下にあった辛い時代を想起させるためこのような活動が起きた、と報じている。バージニアには韓国系アメリカ人が多く在住し、その数は全米で5番目となっている。積極的な活動家達は、多額の資金を投入し、教科書の書き換えを目指しているとのことである。

　さらに追い風となるのが、新たに就任したマコーリフ知事だ。選挙期間中、この法案支持を表明していた人物である。

【日本の阻止活動は実るか】
　ところがここへきて、日本の存在がマコーリフ知事を悩ませている、と同紙は報じる。佐々江賢一郎駐米大使が、本法案に関し、日本とバージニアの間にある「経済的結びつき」に及ぼすダメージについて警告をしてきたのだ。10億ドルに及ぶ投資を地元にもたらす日本が異議を申し立ててきたことにより、知事は困った状況に追い込まれた、と伝えている。

　6日に行われる本会議では採決目前と言われている本法案だが、マコーリフ知事は採決を承認する権利も拒否する権利も持っている。承認の意向を表明している知事だが、裏切る可能性はあり得る、との分析も同紙は示している。

【国際社会の反応は】
　フィナンシャル・タイムス紙は、もし法案が可決されれば「自国の呼称が国際社会で使われるよう長年苦闘してきた韓国にとって希有な勝利」と表現している。同紙によると、韓国側の主張である「東海」という呼称は、国際水路機関から幾度にわたり却下されており、日本の侵略を恨む中国でさえ使用を拒否しているとのことである。

　また同紙は米政府の見解についても言及した。日韓の諍いはアメリカにとっても悩みの種であり、両国に関係改善を促すと同時に、法案については中立を表明したと報じている。

【問題の所在を疑問視するメディアも】
　ワシントン・ポスト紙の社説は、この問題に対し「そもそも州議会は高校の歴史教科書の編集をする場所としてふさわしくないのでは」と疑問を投げかけている。

　同紙の指摘によれば、歴史の判断は専門家によってなされるべきであり、学校の教育方針が「バージニアでは日系より韓国系のほうが多いから」といった理由から決められること自体が不適切との見方を示している。

日韓 歴史問題をどう解くか――次の100年のために