日・東南アジア諸国連合（ASEAN）特別首脳会議が15日、閉幕した。中国が一方的に設定した“防空識別圏”を念頭に、「公海での航行と上空の飛行の自由、そして問題の平和的な解決の必要性を確認する」という共同声明が発表された。ただし中国の名指しは避ける形となっている。

　海外各紙は背景にある日中の緊張関係に着目して報じている。

【日本、中国を正面から非難】
　安倍首相は14日のASEAN首脳会議後、中国の防空識別圏（ADIZ）設定について「中国が、東シナ海に設定したADIZは、国際法が保証する公海上の飛行の自由に反する不当なものだ」とし、「日本は中国に対し、国際法に不当に反するこのような方策全てを撤回するよう求める」と、真っ向から非難したとフィナンシャル・タイムズ紙が報じている。

【中国は強く反発】
　これに対し、中国外務省の洪磊・副報道局長は、「日本の首相が、国際的な会合の機会を利用し、中国に対し悪意に満ちた中傷をしたことは強烈な不満を表明する」と反発した。そして中国の立場について、「中国は、自国の主権を守り領土保全をはかるため、必要な手段を講じる。これは全く法に適ったもので、非難の余地はない」と主張した。ガーディアン紙は、「日本は中国の主張する法的根拠を歪曲させようとしており、国際世論を誤り導く行為は失敗に終わるだろう」との同氏の発言を報じている。

　スターオンラインによると、中国メディアも日本側の動きを牽制している。中国国営新華社通信は、日本がASEAN会議で公海上の飛行の安全に関する議題を持ち出したことについて、「（アジア地域に）毒のある刺を植え込もうとするようなものだ」と批判した。同通信は、日本が東シナ海と南シナ海での領土問題を利用してASEAN諸国に不調和と混乱を生み、その関係国とのつながりを傷つけている、と報じている。

　中国国営英字紙グローバル・タイムズ紙は、「日本政府がどのような動きをしようとも、東南アジアで中国よりも戦略的優位に立つことはないだろう」との見方を示し、「経済が衰退している日本のために、中国と敵対しようとする国はないだろう。同盟国アメリカでさえ、日本を支持する姿勢を見せながら、一方では中国との関係を維持しようとしている」と指摘した。

【対立が激しさを増すことへの不安】
　フィナンシャル・タイムズ紙は、アジア海域の緊張の高まりに関して、中国の軍艦と他国の軍艦の間の牽制と威嚇行動が、戦闘機の誤算を招く可能性が高いとの専門家の懸念を報じている。オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学のカーライル・サイヤー教授（アジア安全保障）は、中国軍部が同海域で攻撃行動に出る条件や予告の手段について説明しようとしていないと指摘。「これは、とても危険な駆け引きだ。日中両国とも自国のADIZの正当性を主張することに躍起になっている」と対立が深まっていることを不安視している。

　実際、アメリカ海軍は13日、同国のミサイル発射巡洋艦が5日に南シナ海で、中国人民解放軍海軍との衝突を避けるため、回避行動を強制されたと発表した。