4日、日中韓歴訪中のバイデン米副大統領が、東京に続いて北京に到着した。本来この訪問はTPP交渉や北朝鮮問題が目的であったが、防空識別圏問題の浮上により「緊急の外交使節団」と化している。

　バイデン副大統領は、中国の習近平国家主席と良好な関係を持つとされているが、日本と中国の板挟みにあってどうバランスを取るか、注目されている。

【アメリカ、中国への防空圏「撤回」は求めず？】
　各紙は、日本はアメリカがどこまでアテになるのかを不安視しており、バイデン副大統領にはまず日本を安心させる任務があると報じている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国が防空圏の設定を宣言した直後に、アメリカが圏内にB-52爆撃機を送る決断をした理由は、「挑戦を受けて立たなければ、日本が（尖閣）諸島への自らの支配を固めるため一方的な行動を取って、危機を悪化させる危険性がある」からだと述べた。

　かくして前日に安倍首相と会談したバイデン副大統領は、記者会見で「私は首相に、我々の同盟姿勢は不動であり続けると申し上げました」「アメリカの私たちは、深く、一方的に東シナ海の現状を変更しようとする試みを懸念しています」などと語った。

　しかし、フィナンシャル・タイムズ紙は「日本の指導者らに加わって圏の破棄要求をするには至らなかった」と報じている。アメリカは、中国本土に向かわず、ただ圏内を通過するだけの機をも対象としていることや、それらに軍事的脅威をかける「手続きを撤回」するよう中国に求めてはいるものの、防空圏そのものの撤回まで明確に踏み込んではいない。同紙は、実際中国にそこまで譲歩させるのは無理だとの専門家の見方も伝えている。

　小野寺防衛相は、「中国の防空識別圏（ADIZ）下では、尖閣諸島は中国の領土になります。日本はそれを受け入れることはできません」「我々はADIZの運用方法について、中国側からの交渉要求は一切受け入れられません」などと強硬に発言している。

なお日本各紙も上記の事実を報じているが、「協調して対応することを確認」「緊密に連携して対応することで一致」など、日米の連携確認に重点が置かれている。

【友人にどこまで諫言できるか】
　一方の中国は、バイデン副大統領に防空圏設定の理由を説明することになる。上海・復旦大学の教授は、「日本は1969年に防空識別圏を作り、これは中国の領土[釣魚/尖閣諸島]を含んでいます。我々はこれを容認しました。そして昨年、日本が島を国有化しました。我々はもうそれを容認することはできません」とタイム誌に語っている。また同誌によると中国側は、尖閣問題は日本に沖縄占領地を返還したアメリカの線引きにも、責任の一端があると考えているようだ。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、バイデン副大統領と習近平主席の仲が良いからと言って、「それでバイデンの要求に習近平がもっとオープンになるのか、バイデンが防空圏を撤回するよう示唆するメッセージを出さなくなるのかを含め」会談への影響は不明だ、としている。

　なお同紙は、次にバイデン副大統領が向かい、日本との関係修復を説得するであろう、韓国についても触れている。アメリカは韓国に対し、中国の通信大手・華為技術社にワイヤレスネットワーク構築を認める計画への懸念を警告した。中国政府・企業によると疑われる、米企業などへのコンピューターハッキング問題を背景に、中国企業が同盟国・韓国のインフラを握ることをアメリカは危険視しているからだと解説されている。