9日から12日まで、中国で第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が行われた。「改革がのるかそるかの瞬間」と目されていた三中全会であるが、会議後の声明は具体性に欠け矛盾していると、各紙は報じている。

【矛盾だらけの声明の内容】
　声明は、投資規制緩和、農家の財産権などの拡大や一人っ子政策の緩和、地方および中央政府の透明性拡大、などを謳っている。中国としては「珍しく」、2020年という改革の締め切りにも言及している。

　しかし「エリートのコンセンサスによって支配」される中国において、既得権益層に配慮した結果、明確な表現をできなかった模様である。

「重要な問題は、市場が資源配分に決定的な役割を果たすことができるように、政府と市場との間の関係を処理すること」だと声明は述べており、各紙ともこの「決定的」という表現を、括弧つきで取り上げている。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、声明は民間部門を「勇気づけ、支援し、導く」必要性を強調しながらも、同時に「国有経済の主導的な役割」の継続を再確認している。すなわち、経済を市場任せにする気があるのかないのか、矛盾している。「銀行」「金利」といった単語すらないなど、具体的政策への言及もない。なお同紙によれば、社会主義市場経済への矛盾を内心感じている中国政府は従来、「民間」という用語すらも嫌い、「非公有経済」と称している。

【都市への人口移動について触れられず】
　また、政府が重点政策としているはずの、都市への人口移動について触れられていない。政府は人口を都市消費者化することで、輸出・公共支出依存の不安定な経済を消費主導経済に変えたがっているが、ロイターの指摘では、中国では年金、医療保険、教育などの公共サービスが故郷の村や町に結び付けられており、農民が自分の土地を売ることには制限もある。これを解決するために滞留許可制度の段階的廃止などを行えば、土地販売や賄賂などの既得権益者から強烈な反対が予想されるという。

　恣意的な共産党支配に対する憲法の権威維持、司法の独立、官僚改革、人権の法的保護改善なども謳われているが、フィナンシャル・タイムズ紙は、習近平主席は共産党による一党支配を維持することが彼の最優先事項だと述べている、と指摘している。実際、会議前に北京に集まった陳情者数百人が検挙され、故郷に送還されているという。

【改革以外、選択の余地はないはずの中国】
　しかし中国にとって、改革の必要性は疑いない。政府の勧告にも関わらず銀行は中小民間企業に貸し渋り、その結果シャドーバンキングによる貸し出しが急増している。さらにそれでも経済成長は鈍化し、過剰投資で設備は過剰となり債務は増大している。

　注目されているのは国家安全保障委員会のような、政府内ワーキンググループの設置だ。既存グループとの違いなど詳細は明らかでないが、改革の進展について、最高指導部への直接の報告を行うことがその存在意義と考えられているようだ。

　なおウォール・ストリート・ジャーナル紙は、近日中に詳細な政策文書が発表される可能性もあると報じている。