14日のエジプト治安部隊とモルシ前大統領支持派デモ隊の衝突後も、両者の対立は収まる気配がない。シリア同様の内戦化までもが懸念される中、モルシ派は戒厳令にも関わらず、16日にさらなる大規模デモを計画。対して暫定政府は、国際的非難にも関わらず、実弾発砲を許可したと報じられている。

【暴力の連鎖】
　14日の衝突では、軍によるモルシ大統領排除に抗議し続けてきた支持派が、カイロのラバー広場やナーダ広場でキャンプを張り、座り込みを行っていたところ、包囲する治安部隊との銃撃戦に発展した。

　エジプト保健省によると、治安部隊によるモルシ支持派の強制排除や各地で起きた衝突による死者は、15日夜までの集計で、計638人となった。負傷者は約4千人に達した。

　一方モルシ派のイスラム同胞団によれば、その数字は病院に搬送された者のみであり、実際は2600人以上に達するという。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は15日夕方、制圧されたラバー広場に代わる新たな抗議拠点となったイマン・モスクには多数の遺体が安置されており、さらに20分間で13の遺体が搬入されてきたと報じた。

　イスラム同胞団は非暴力的な抵抗続行を訴えているが、各紙は、中立的市民がこれ以上の暴力を嫌う様子とともに、「虐殺」への復讐を誓うモルシ派抗議者らの様子を伝えている。実際アレクサンドリアでは、治安部隊がモルシ派と思われる何者かに襲撃され、兵士7人が死亡したという。また、デモ跡地のギザ政府事務所も襲撃・放火されたが、国営テレビはこれを同胞団側への攻撃であるとした上で、非難している。

　さらに、キリスト教の歴史的寺院までもが略奪・放火されたと報じられている。

【各国の非難も届かず】
　自国デモ隊への弾圧で非難されていたトルコを含め、各国は治安部隊の武力行使を非難し、国連安保理の緊急会合を要求するなどしている。デンマークは、エジプトへの全援助を保留した。米国は予定されていた合同軍事演習を中止したが、フィナンシャル・タイムズ紙は、毎年15億ドルの援助をどうするのか、言及がないと指摘している。

　エジプト暫定政府は、モルシ派から射撃を受けたとして、正当防衛を主張している。一方で内務省は、「施設または部隊への任意の攻撃に直面した際、自己防衛の正当な権利を使用する規制枠組みの範囲内で、実弾を使用する指示を全部隊に与えました」と発表した。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、暫定政府は政治的泥沼からエジプトを導くための戦略を示していないと批判している。