12日、イスラエル内務省は、占領地である東エルサレムのギロ地区における入植者向けアパート約900棟の建設に、最終承認を下した。ただし住宅省や土地管理局の認可がさらに必要なため、実際の起工は数ヶ月後以降になるという。

　各紙は、翌日から予定されているイスラエル・パレスチナ和平交渉への影響に注目している。

【東エルサレムは占領地なのか】
　イスラエルのこのような建設認可は、ここ1週間で3度目と報じられている。パレスチナ側は、占領地への入植促進行為であり、和平交渉を「おびやかす」と反発したが、イスラエル側は「これらの地区は将来のいかなる和平合意でも、イスラエルの一部にとどまる」と主張した。

　ブラジルを外遊中であったケリー米国務長官は、ネタニヤフ・イスラエル首相と電話で会談した。ケリー長官によればネタニヤフ首相は、「平和地図には影響しない場所での、さらにいくつかの建設を発表する」「平和を前進させる可能性となるかもしれないものに邪魔はしない」と、腹蔵なく話したという。ケリー長官は続いて、アッバス・パレスチナ大統領とも電話会談する意向を示した。

　なおケリー長官は米国の公式見解として、入植地はすべて非合法との考えを示している。

【緊張緩和の努力】
　ニューヨーク・タイムズ紙は、イスラエル南部の都市エイラートが同日未明、エジプトのシナイ半島からとみられるロケット攻撃を受け、イスラエル軍がアイアンドーム防衛システムを用いて迎撃したという事件にも触れている。「マジリス・シュラ・アルムジャヒディン・フィ・アクナフ・バイト・アルマクディス」と名乗るイスラム武装勢力が犯行声明を出したという。モルシ大統領とイスラム同胞団の追放以来、エジプトとイスラエルは過激派掃討作戦などでの協力を強めていたと、同紙は伝えている。

　さらに同日、イスラエルは和平交渉再開についての合意に従って、アヤロン刑務所から26人のパレスチナ人長期服役囚を釈放した。イスラエルは、1年以内に計104人を釈放すると約束している。

　アルジャジーラは、これはケリー長官の交渉成果であってイスラエル側からの恩着せではないとし、イスラエルのメディアが彼らの罪状を詳細に報じたり、イスラエル囚人の親戚が刑務所前でデモを起こすなどに、イスラエル人は不満な様子であるとの論調である。

【両者、実はかつてなく交渉に乗り気？】
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ネタニヤフ首相もアッバス大統領も国内での支持が揺らいでおり、強硬派よりも和平派に接近するメリットを念頭に、実は両者ともかつてなく交渉に乗り気だとの証言や分析を伝えている。それゆえに、入植住宅建設などのニュースにも関わらず、交渉が破談にならないのだという。EUの援助打ち切りなど、イスラエルの国際的孤立も、和平への追い風になっているという。

　また同紙はケリー長官について、「前任者よりも積極的に」仲介の役割を果たしていると評価している。ケリー長官の戦術としては、米国が目立ち過ぎないよう注意しながらも両者に一定の支持を示していること、両者の要求を詳細に理解していること、会談に関して秘密を保とうとしていることなどが挙げられている。それだけに、実際には水面下ではもっと交渉が進展している可能性もあるという。