エジプトで23日、ムハンマド・モルシ前大統領の支持派と反対派の衝突により、11人が死亡、86人が負傷した。
　23日未明、モスク近くにあるカイロ大学付近で座り込み抗議を続けていたモルシ氏支持派を反対派が攻撃。治安当局によれば、覆面をした男たちが銃撃するなどにより、少なくとも6人が死亡したという。
　モルシ氏が前団長を務めていたムスリム同胞団は、暴力による弾圧を開始した治安当局を非難し、平和な抗議を主張した事を海外各紙は伝えている。
　マンスール暫定大統領は、この事件をテロとし、「エジプトは第２のシリアではない」と述べ、抗議を指示している者に対して厳しい警告をしている。

【暴動の背景】
　モルシ氏はムスリム同胞団の前団長で昨年、52パーセントの支持率で大統領となった。同氏は3週間ほど前より治安当局に拘束されているとフィナンシャル・タイムズ紙は伝えている。
　モルシ氏の家族は月曜日、記者会見を行い、治安当局による彼の身柄拘束を非難している。また、欧州外交筋は解放するよう求めた事をabcニュースは報じている。
　モルシ前大統領の解任によって、何百万人というエジプト人が、モルシ氏の復職と軍の影響下にある政治の介入を拒否し、イスラム教の大統領の解任を求めデモを行った。
　また、７月３日以降、最低6人のキリスト教徒が殺され、多数が負傷していると海外各紙は報じている。人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは「当局は殺された方に対して責任があり、治安部隊は攻撃を阻止、または止める手段として適切な策を講じる必要がある」と、エジプト当局に対して調査と処罰を求めている。アムネスティ・インターナショナルも、今回の殺害は、エジプトの治安当局による不要な武力行使と批判的に見ているようだ。

【暴動が国に及ぼす影響は？】
　モルシ氏の解任と政治的混乱は、アラブ圏の石油国らから援助金があるエジプトの安定性と経済に不安を与えている事をフィナンシャル・タイムズ紙は伝えている。
　また同紙は、マンスール暫定大統領は各政党や政治グループの対話と和解を呼びかけたが、モルシ氏支持派の援助に関しては許容しなかった事を報じている。
　モルシ氏の支持派による抗議活動も激化しており、今後の情勢が注目される。