米ミシガン州のデトロイト市は18日、連邦破産法9条の適用を申請した。負債額は180億ドル（約1.8兆円）以上とみられる。米公共セクターの財政破綻として、過去最大規模となる。
　デトロイト市は、過去に自動車産業の好景気で大いに栄えたが、その後景気が冷え込み、1950年に200万人であった人口は、近年70万人を下回っている。このため税収も激減し、2000年と比べても昨年は40％減少した。
　なぜデトロイトは破産の申請に踏み切ったのか、海外各紙がその背景を報じている。

【積もりに積もった負債】
　米国では2011年にアラバマ州ジェファーソン郡が、40億円の負債を抱え破産の申請をした。2012年には、国内で最も人口の多いカリフォルニア州ストックトン市などが破産申請をしている。

　しかし、デトロイトの破産は、これら前例と規模だけでなく内容が大きく異なり複雑だという。
　破産は税収の減少だけが原因ではない。膨らんだ医療費と年金、さらなる借り入れ、設備の老朽化による公共サービスの悪化など、いろいろな要素が重なったものだ、とニューヨーク・タイムズ紙は報じている。
　市職員は「長い時間をかけての結果だ。」と諦めたようなコメントをしている。

　ミシガン州のリック・スナイダー知事は、「最近では業務を行うための十分な収入を得ることができず、そのような状況では、破産申請しなければ、事態がさらに悪化すると予想された」と述べた。
　デトロイト市では現在、救急車が3分の1しか稼働せず、また街灯も多くが消えたままで、街の公園は2008年から半分が閉鎖されたままだという。

【破産申請は自治体再建につながるのか？】
　自治体の破産は希なことであり、再建への道筋は立っていないようだ。
　また破産の副作用として、職員や退職者への支払い削減、市民への公共サービスの制限、そして資金借り入れへの悪影響など、厳しい状況に置かれるとニューヨーク・タイムズ紙は報じている。このため、財政破綻の申請を疑問視する声もあるようだ。

　企業と自治体で破産の法的扱いは異なる。例えば、裁判所が市の運営に口出しすることは厳しく制限されている。また破産手続きは、債務処理のためのもので、債務返済や財政の立て直しを意味しない。
　デトロイト市緊急財政管理官のケビン・オー氏は、連邦破産法9条による裁定を免れる可能性はあると発言したようだが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、回避は非常に難しいだろうと推測している。同氏は、債権者に対して破綻回避のため厳しい支払い提案をしており、折り合いがつきそうにないからだ。

　なお、米格付け会社ムーディーズは2009年6月、デトロイトの一般財源保証債を投資適格以下に格下げしていた。現在格付けは21段階のうち下から3番目となっている。