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		<title>アメリカで同性婚支持の「歴史的判決」　一方、残された課題とは？</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Jun 2013 23:30:55 +0000</pubDate>
		<dc:creator>NewSphere</dc:creator>
		<category><![CDATA[World]]></category>

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		<description><![CDATA[　2013年6月26日は、米司法史上、歴史に残る一日となった。最高裁が、連邦法における「結婚」を男女間に限ると規定した「結婚防衛法（DOMA)」を、違憲とする判決を下したのだ。同時に、同性愛者同士の結婚を禁止するカリフォ [&#8230;]]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[<div class="wprt-container"><p>　2013年6月26日は、米司法史上、歴史に残る一日となった。最高裁が、連邦法における「結婚」を男女間に限ると規定した「結婚防衛法（DOMA)」を、違憲とする判決を下したのだ。同時に、同性愛者同士の結婚を禁止するカリフォルニア州の「プロポジション8（提案8号）」も却下。下位裁判ですでに下されている「無効」の判断は今も有効であると実質上認めた。</p>
<p>【アメリカの婚姻制度とDOMA】<br />
　アメリカでは、結婚の認否は、州法で決することになっている。敬虔なプロテスタントが興した国であるという根本的な成り立ちから、キリスト教徒が多く、「家族」を大切にする伝統的な価値観が根強い一面と、なによりも「自由」を重んじ、個々人の違いを認め、「異種」を受容する寛容さを範とする一面を併せ持つアメリカらしく、この問題は長年論議の的となってきた。そうしたなかでも、「伝統的価値観」が優勢とされ、1996年にはこのDOMAが連邦法として制定された。<br />
　DOMAは連邦法上、男女間の婚姻しか認めない。つまり、たとえ州法に基づいて婚姻関係を結んでいる同性のパートナーであっても、扶養控除や税制上の優遇措置など、1000以上の連邦補助の適用「外」とされてしまうのだ。<br />
　こうした「差別」は「違憲」だとして、訴えを起こした4つのケースのうちの1件が、昨日最終判決の下った「ウィンザー対アメリカ合衆国」事件だ。<br />
　現在83歳になるウィンザーさんは、州法にもとづく「合法的な」配偶者の死に伴い、遺された不動産の手続きの際、夫婦としての特例が認められず、不当に高額の税金を納めなければならなかったことを不服として、連邦政府を相手取って訴えを起こしていた。</p>
<p>【最高裁判事の判断とオバマ大統領の評価】<br />
　ウォール･ストリート･ジャーナル紙によれば、最高裁の判決に対する下馬評は、「五分五分」だった。筋金入りの保守派で知られるスカリア氏ら4名の判事が合憲判断を下すこと、逆に、オバマ大統領に任命された2人とクリントン大統領に任命された2人が違憲判決を下すことは確実視されていたという。鍵を握っていたのは、レーガン大統領に任命され、穏健保守派ながら過去に同性愛者の権利を認めた経緯のあるケネディ氏だった。結果は、同判事の違憲判断による、5対4での違憲判決だった。同判事は、議会には、同性婚への「認知、尊厳、保護」を拡大しようとする州政府の決断を損なう権限はないと述べたという。</p>
<p>　これについて、かねて結婚防衛法は違憲との立場だったオバマ大統領はツイッターで、「今日の婚姻防衛法に対する判決は、結婚の平等に向けた歴史的な１歩だ」と述べたほか、オバマ政権として、同性カップルにも異性カップルと同じ権利を保障するべく、早急な手続きを行うとしている。<br />
　一方、スカリア氏は、オバマ大統領の「DOMA、PROP8違憲表明」などから、結果はすでに決まっており、「司法の判断にゆだねられるまでもなかった」と不満を表明したという。</p>
<p>【残る課題】<br />
　ただし、ニューヨーク･タイムズ紙は、この判決によって「一夜にして何もかもがバラ色になるわけではない」と指摘している。<br />
　それというのも、今回の判決では、「州法にもとづく婚姻関係にあるカップルを、夫婦として認めない」DOMAを違憲と判断はしたものの、根本にある、州によって同性婚の認否判断が異なるという問題には踏み込んでいないためだ。プロポジション8についても、全米に共通する決定ではないため、この撤廃は、他州には影響を与えないとしている。これらについては、最高裁があまりにも重い判断を嫌ったきらいもあった模様だという。<br />
　結果として、州によって、システムによって、機関によって、「婚姻関係にあった」とみなすタイミングや要件が異なるという「パッチワーク」が残った。連邦法にのみ関係する、カップルの片方が外国人である場合の国籍取得問題などに関しては、同性婚と同じように認められるようになるはずだ。ただ、たとえばカップルの片方が軍人である場合、同性婚を認めている州で結婚し、認めていない州に引越した後で、軍人であるパートナーが「殉死」したとする。すると、相続、年金、補償など、それぞれが個別の判断にゆだねられることになってしまう。<br />
　こうした問題を踏まえ、同性婚の推進論者はすでに、「今後」を見据えて攻勢を強める構え。一方、「反対派」は、州ごとに個別的判断を求めていく構えだという。</p>
<p>【両派の主張】<br />
　フィナンシャル･タイムズ紙は、こうした同性愛者の権利を認める方向性に対する、権利擁護派からの喜びと支援の声と、反対派からの激しい非難の声を紹介している。<br />
　擁護派であるゴールドマン・サックスは、本社に同性愛者のシンボルである虹色の旗を掲げ、「結婚の平等は、社員が直面してきた重荷と困難を解決し、ビジネスでの成功、ひいては、より強いアメリカ経済にくみするものだと信じる」との声明を発表した。<br />
　一方、反対派からは、「最高裁は神を冒涜した」とし、「今に、聖書にまで「ヘイト・スピーチ」のレッテルを貼るにちがいない」との声（保守派ニュース番組ホスト）や「一夫多妻、小児性愛、近親相姦、獣姦にいたるまで、正常と認めたも同然だ」など、憤激のほどが伝わるコメントが寄せられたという。</p>
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