インドネシア・スマトラ島での焼き畑農業や、そこから発生する森林火災による煙が近隣のシンガポールやマレーシアまで流れ、深刻な大気汚染となっている。
　特にシンガポールでは、大気汚染指数（PSI）が370を超え、これまでで最悪の状況となっている（同指数は100を超えた段階で不健康、300以上は危険とされている）。
　今回の数値は1997年に最悪として記録されていた226を大きく上回った。
　海外各紙は危機的な状況の中で非難しあうシンガポールとインドネシアの様子を中心に報じている。

【過去最悪を上回る汚染指数】
　マスクの着用なしには外出も困難であるほどの煙に包まれたシンガポールでは、政府は住民に対してできる限り屋内に留まるよう呼びかけている。
　日増しに悪化する煙害は、最長で乾期が終わる9月頃まで続く可能性もあると言われており、その間に引き起こされる経済や国民の健康への影響が懸念されているとフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。
　特に観光業への打撃は大きいとされており、前回煙害が深刻化した1997年には観光客数が15%減少していたとウォールストリート・ジャーナルは指摘している。さらに、航空便やビジネスへの支障が生じた他、政府による医療費の負担が90億ドルになったとも言われている。

　繰り返される大気汚染に対してシンガポール国民の怒りが募る中で、政府はインドネシア側に火災のひどい「ホットスポット」を写した衛星画像データを提供するなどして、責任者の特定と適切な対応を要請しているとウォールストリート・ジャーナルは報じた。森林火災は自然発生の他、大規模なヤシ油農園を営む企業が、違法に焼き畑を行っていることが原因とされていると各紙は報じている。

　またウォールストリート・ジャーナル紙は、東南アジアでは2002年に越境煙霧汚染ASEAN協定を締結し、各国が連携して防止策に取り組んでいるものの、域内の泥炭面積の7割を占めるにもかかわらずインドネシアのみが条約を批准していないと指摘している。インドネシア政府は違法者を適切に取り締まれていない、とシンガポールは強く非難しているとニューヨーク・タイムズ紙は報じた。

【インドネシアの反論】
　インドネシア政府は、人口雨などできる限りの対策は行っていると主張。さらに、大規模な農園業者の多くはシンガポールやマレーシアを拠点としているため、両国にも責任はあると反論しているとニューヨーク・タイムズ紙は報じた。
　またインドネシアには、「（シンガポールに対して）多少の苛立ちを与えているかもしれないが、両国の絆は強く、今回のことだでけでは大きな外交問題に至らない」という楽観的な声もあるとウォールストリート・ジャーナル紙は取り上げ、両国間の温度差を報じている。

　インドネシア側も対策を続けることを誓ってはいるが、火災が多発しているリアウ州知事は汚職撲滅委員会によって拘束されていることをフィナンシャル・タイムズ紙は指摘し、現状では政府の力で森林破壊を食い止めるのは限界があるのでは、と締めくくっている。