国際原子力機関（IAEA）は22日、急速に進展するイランの核開発について報告書を発表した。
　報告書によると、イラン政府は、ここ数ヶ月で、IR-2sと呼ばれる新型遠心機の他、多くの設備を導入したという。これにより、ウラン濃縮をより早く進めることができるようになったようだ。また、プルトニウムを生産する原子炉の建設をさらに進めたとも報告している。
　海外各紙は、国際社会から制裁を受ける中、イランが核開発を進める現状と、それに対する米国とイスラエルの反応を報じている。

【進む核開発】
　イランは一貫して、自国のウランの高濃縮と、原子炉の核兵器製造目的の使用を否定している。しかし実際には、イランが既に核兵器製造のためのウラン濃縮技術を有していると、タイム誌は報じている。
　専門家は、ウラン濃縮の中心とみられるアラクの施設で、1年間に4～5個の爆弾を作るためのプルトニウムを生産できるようになるのは、来年遅くまでになるとみているようだ。
　IAEAの報告書は、原子炉完成にはまだ多くの作業が必要だとしながらも、イランの技術者は、施設の燃料を収容する巨大な原子炉容器を既に完成しているという。
　また、イランの低濃縮ウランは、2月に報告された280キロから324キロへ増えたという。同国貯蔵量の44％にあたる142キロは、原子炉燃料に転用済みか、転用のための過程の途中だと、報告されている。

【米国とイスラエルの対応】
　米国、ロシア、中国、ドイツ、イギリス、そしてフランスの各国が、イランと外交交渉を進める中、報告書が公表された。その内容は、対話による解決という国際的な期待を裏切るものだったといえる。
　米国のパトリック・ベントレル報道官は、報告書は「イランの違法核開発に関しての、望ましくない画期的な事件」と評したと、タイム誌が報じている。
　しかしオバマ政権は、この挫折感は、外交の危機や新しい軍事行動を招くものではないと発言したという。そして、交渉再開は、6月のイラン大統領選挙後になるだろうともしている。
　また、イランに対し軍事行動も辞さないと示唆しているイスラエルも、今回の報告書の内容は、イスラエルの「限界」を上回るものではなかったようだ。

　両国とも交渉の余地はまだあるとみているようだが、核開発を妨害するための軍事行動という選択を排除できないでいる事実があると、ブルームバーグは指摘している。