グーグルは15日、定額音楽配信サービスや教育用ソフトの販売開始などを発表した。音楽配信サービスの名称は「オール・アクセス」で、月額が9.99ドルだ。ラジオのようなストリーミングの機能もある。
　発表当日、グーグルの株価は値上がりし、終値は915.89ドルで、去年に比べ約50％増となった。
　海外各紙は、新サービスの内容と課題を分析している。

【アップルに先んじて参入】
　音楽業界団体IFPIによると、昨年、定額制の音楽サービスは、デジタル配信の売上のわずか10％であったが、急速に成長を続け、いまや2000万人の利用者がいるという。現在この分野での大手は、スポティファイとパンドラだ。
　グーグルは、既にアップルのiTunesに似たサービスを、2011年5月から提供しているが、利用者を伸ばすことができていない。一方、アップルは定額音楽配信サービスにまだ参入しておらず、グーグルはこの分野では先んじた形になる。大手レコード各社から曲の利用権を勝ち得たのは、アップルに対して象徴的な勝利だとフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。

　海外各紙は、新サービスが成功するかどうか、具体的な予測は掲載していない。
　ただ、タイム誌は課題として、「オール・アクセス」の利用機種が限られ、汎用性が低い点を挙げた。スポティファイとパンドラは機種を選ばない。
　また、無料で利用できるサービスが既にあるため、有料では不利という見方もある。

【グーグル・マップ機能向上にも注目】
　今回の発表で特に強調されたのは、新サービスよりも、「グーグル・マップ」など既存製品の機能向上だったようだ。
　また、ラリー・ペイジCEOは、各種サービスの統合に関して、マイクロソフトなど他社が協力的でないと、批判したようだが、各社ともこれに対しコメントは控えているようだ。